有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
製品原材料評価損	63,737	千円		54,719	千円
賞与引当金	123,526			142,784
減損損失	104,428			93,687
退職給付引当金	397,841			435,064
役員退職慰労引当金	18,894			22,055
資産除去債務	53,913			54,816
その他	53,807			73,437
計	816,149			876,566
評価性引当額	△592,118			△539,642
繰延税金資産	224,030			336,923

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	―			△463
資産除去債務	△30,375			△28,015
固定資産圧縮積立金	△113,403			△113,403
その他有価証券評価差額金	△25,504			△12,678
繰延税金負債合計	△169,283			△154,561
繰延税金資産純額	54,747			182,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)			当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.42			1.55
受取配当金等永久に損金に算入されない 項目	△0.03			△0.02
住民税均等割等	0.85			0.68
特別税額控除等	△5.48			△6.03
評価性引当額	1.09			△3.58
その他	△0.23			△0.54
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.32			22.51