有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
製品原材料評価損	65,270	千円		83,782	千円
貸倒引当金	530			―
固定資産除却損	116,494			95,701
減損損失	31,852			63,720
賞与引当金	81,242			91,849
退職給付引当金	356,376			337,083
役員退職慰労引当金	47,370			103,827
資産除去債務	58,573			53,990
関係会社株式評価損	118,875			―
税務上の繰越欠損金	158,359			3,598
その他	38,124			47,081
繰延税金資産小計	1,073,071			880,636
評価性引当額	△1,073,071			△672,197
繰延税金資産合計	―			208,438
繰延税金負債
資産除去債務	△46,398			△39,485
固定資産圧縮積立金	△132,307			△118,336
その他有価証券評価差額金	△14,167			△28,108
繰延税金負債合計	△192,873			△185,929
繰延税金資産(負債)の純額	△192,873			22,508

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)			当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	―	%		35.38	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	―			3.45
受取配当金等永久に損金に算入されない 項目	―			△0.17
住民税均等割等	―			3.20
特別税額控除等	―			△3.08
評価性引当額	―			△47.57
税務上の繰越欠損金の利用	―			△42.78
税率変更伴う修正差額	―			△0.04
その他	―			1.98
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			△49.64

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。