有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
製品原材料評価損	49,580	千円		64,549	千円
賞与引当金	99,567			102,085
役員退職慰労引当金	―			163,307
その他	35,375			27,785
繰延税金負債(流動)との相殺	―			△716
繰延税金資産合計	184,523			357,011
繰延税金資産(固定)
減損損失	142,781			136,390
退職給付引当金	350,459			376,162
役員退職慰労引当金	101,250			19,987
資産除去債務	52,159			53,027
その他	18,948			13,993
繰延税金負債(固定)との相殺	―			△23,404
計	665,600			576,157
評価性引当額	△665,600			△576,157
繰延税金資産(固定)合計	―			―

繰延税金負債

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金負債(流動)
繰延ヘッジ損益	―			△716
繰延税金資産(流動)との相殺	―			716
繰延税金負債(流動)合計	―			―
繰延税金負債(固定)
資産除去債務	△35,097			△32,735
固定資産圧縮積立金	△112,430			△112,430
その他有価証券評価差額金	△9,373			△20,720
繰延税金資産(固定)との相殺	―			23,404
繰延税金負債合計	△156,902			△142,482

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)			当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	―	%		30.69	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	―			10.05
受取配当金等永久に損金に算入されない 項目	―			△2.45
住民税均等割等	―			6.53
特別税額控除等	―			△37.75
評価性引当額	―			△55.57
その他	―			△0.63
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―			△49.13

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。