訂正有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
製品原材料評価損	33,246	千円		65,270	千円
貸倒引当金	20,643			530
固定資産除却損	70,736			116,494
減損損失	31,852			31,852
賞与引当金	98,700			81,242
退職給付引当金	347,122			356,376
役員退職慰労引当金	40,778			47,370
資産除去債務	53,757			58,573
関係会社株式評価損	118,875			118,875
税務上の繰越欠損金	―			158,359
その他	45,890			38,124
繰延税金資産小計	861,604			1,073,071
評価性引当額	△861,604			△1,073,071
繰延税金資産合計	―			―
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△387			―
資産除去債務	△41,897			△46,398
固定資産圧縮積立金	△134,024			△132,307
その他有価証券評価差額金	△16,146			△14,167
繰延税金負債合計	△192,455			△192,873
繰延税金負債の純額	△192,455			△192,873

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)			当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75	%		―	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	7.08			―
住民税均等割等	8.37			―
特別税額控除等	△8.76			―
評価性引当額	52.22			―
税務上の繰越欠損金の利用	△45.15			―
その他	△2.51			―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.00			―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月
1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資
産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込
まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
なお、かかる変更に伴う財務諸表への影響は軽微であります。