有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
製品原材料評価損	57,505	千円		108,090	千円
賞与引当金	165,224			206,085
減損損失	83,881			73,742
退職給付引当金	468,071			497,502
役員退職慰労引当金	20,738			23,900
資産除去債務	59,071			61,452
その他	74,473			97,873
計	928,966			1,068,647
評価性引当額	△106,020			△88,846
繰延税金資産	822,946			979,801

繰延税金負債
繰延ヘッジ損益	△479			―
資産除去債務	△28,961			△27,690
固定資産圧縮積立金	△113,403			△113,403
その他有価証券評価差額金	△5,086			△20,448
繰延税金負債合計	△147,931			△161,542
繰延税金資産純額	675,014			818,258

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	1.09			0.64
受取配当金等永久に損金に算入されない 項目	△0.02			△0.01
住民税均等割等	0.57			0.39
特別税額控除等	△2.38			△10.26
評価性引当額	△21.36			△0.47
その他	△0.39			△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.98			20.36