有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
製品原材料評価損	102	百万円		139	百万円
賞与引当金	251			278
減損損失	58			57
退職給付引当金	612			613
役員退職慰労引当金	31			36
資産除去債務	70			73
その他	95			97
計	1,222			1,296
評価性引当額	△84			△90
繰延税金資産	1,138			1,205

繰延税金負債
資産除去債務	△21			△19
固定資産圧縮積立金	△113			△116
その他有価証券評価差額金	△72			△95
その他	―			△1
繰延税金負債合計	△206			△233
繰延税金資産純額	931			972

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない 項目	0.59			0.45
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.02			△0.02
住民税均等割等	0.35			0.26
特別税額控除等	△4.33			△15.28
評価性引当額	0.08			0.09
税率変更に伴う修正差額	―			△0.40
その他	△0.43			△0.40
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.71			15.17

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は2026年3月31日までに解消が見込まれる一時差異については従来の30.46%、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の30.46%から31.36%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が12百万円増加し、当事業年度の法人税等調整額が15百万円、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。