有価証券報告書-第60期(2021/11/01-2022/10/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬等の限度額は、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会において基本報酬額を年額180百万円以内(うち社外取締役分は年額20百万円以内。但し、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない。)、監査役の報酬等の限度額は、2010年1月26日開催の第47回定時株主総会において月額3百万円以内と決議しております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役7名、監査役3名であります。
イ 当社は、2021年3月8日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容の概要は次のとおりです。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.非金銭報酬等の内容及び額又はその算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は株式報酬とし、その内容等は以下のとおりである。
・取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、同規程に定めるポイント付与日に、役位等に応じて算定される数のポイントを付与する。
・付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
取締役は、上記で付与を受けたポイントの数に応じて当社株式の交付を受ける。
・取締役に対する当社株式の交付の時期
各取締役に対する上記の株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことにより行われる。
以上の内容については、2018年1月23日開催の第55回定時株主総会にて決議されている。
d.基本報酬(金銭報酬)の額及び非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役員退職慰労金制度の代替として株式報酬制度を導入したことに鑑み、過去の退職慰労金の水準も踏まえて、株式報酬制度を設計している。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬(金銭報酬):非金銭報酬等(株式報酬)=9:1とする。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定の委任に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とする。なお、株式報酬の取締役個人別割当株式数は株式交付規程に従うものとし、同規程は取締役会決議により決定する。
ロ 監査役に対する報酬等は、業績等に連動しない基本報酬のみとし、株主総会で決議された報酬限度額(月額3百万円以内)の範囲内で監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	株式報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く)	180,670	150,670	30,000	-	6
監査役 (社外監査役を除く)	13,530	13,530	-	-	1
社外役員	21,960	21,960	-	-	4

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。