有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
1.連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	18,883,370	18,792,135
無形固定資産	669,370	725,050

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っております。減損の兆候があると認められる場合には、中期経営計画を基礎とする資産グループごとの将来の事業計画に基づき算定された割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって減損損失の認識の要否を判定しております。割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失を認識すべきであると判定した場合は、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
また、従来より在外子会社においては、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い国際財務報告基準に準拠して、減損の兆候があると認められる場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。
当連結会計年度において、ケミカルズセグメントに属する連結子会社であるSoken Chemical Asia Co.,Ltd.が保有する有形固定資産(523,648千円)に関して継続して営業損失が計上されていることなどから、減損の兆候を識別しておりますが、回収可能価額がその帳簿価額を上回るため減損損失を認識しておりません。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値により評価しております。
② 主要な仮定
処分コスト控除後の公正価値は、外部の専門家によるSoken Chemical Asia Co., Ltd.が保有する本社工場用の土地の不動産鑑定評価額に基づいており、不動産鑑定評価の算定における主要な仮定は、当該土地の比較対象となる土地の取引事例等に基づく比準価格であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化など、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。