四半期報告書-第62期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多発する自然災害の影響があったものの、好調な企業収益を背景として設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善も続き、緩やかな回復基調が継続しました。また、世界経済も総じて底堅く推移しました。しかし、欧米諸国に広がる政治情勢や保護主義政策、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速に対する懸念等により、先行き不透明な情勢がさらに強まりました。
このような情勢下、当社グループは増加する需要に対応するため、生産能力の増強、物流・生産体制の見直し、原料の安定確保、コスト競争力の強化、新製品の開発、そして海外展開等、経営基盤の更なる強化に取り組みました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、641億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ37億66百万円減少し、103億18百万円となりました。これは主に、未払金、未払法人税等、役員退職功労引当金の減少によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ36億94百万円増加し、538億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は324億2百万円(前年同期比7.0%増、21億6百万円増)となりました。営業利益は原料価格の上昇、減価償却費等のコストアップの影響で74億86百万円(同8.3%減、6億80百万円減)、経常利益は為替差益の計上等により78億99百万円(同4.0%減、3億25百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、55億10百万円(同4.0%減、2億29百万円減)となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
(ライフサイエンス事業)
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が194億48百万円(前年同期比6.4%増、11億64百万円増)、営業利益は26億17百万円(同3.2%減、87百万円減)となりました。
国内外の拡販および主要原料価格上昇に対応した販売価格改定に努めました。また、海外子会社の現地販売が各地域とも堅調に推移したことに加え、米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.のアンチダンピング提訴が認められた影響等により、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。一方、営業利益はコスト削減に努めたものの、原料価格や輸入仕入価格の上昇、アンチダンピング提訴に伴う費用計上の影響が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、ライフサイエンス事業全体では増収減益となりました。
(電子材料および機能性化学品事業)
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が129億53百万円(前年同期比7.8%増、9億41百万円増)、営業利益は57億90百万円(同8.6%減、5億46百万円減)となりました。
半導体市場は引き続き堅調であり、半導体製造プロセスの微細化の進展により当社製品「超高純度コロイダルシリカ」への需要も継続して増加しています。増加する需要にこたえるため、生産能力の増強、品質安定化のための設備投資、生産要員の確保、分析能力の向上、出荷体制の見直し等に継続して対応しました。ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。一方、営業利益は、設備投資に伴う減価償却費の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、原料価格の上昇、当四半期連結累計期間に実施された設備投資、定期修繕に伴う京都事業所の稼働停止の影響が大きく、売上の増加、増産による原価低減効果、その他コスト削減に努めたものの、前四半期連結累計期間を下回り、増収減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、役員退
職功労金、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ92億81百万円減少し、96億48百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は39億48百万円(前年同期は24億6百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入に対して、法人税等の支払額および役員退職功労金の支払がそれぞれ発生したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は117億52百万円(前年同期は46億64百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億35百万円(前年同期は16億72百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。
(3)経営方針・経営環境等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は4億52百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりです。
(注)1.既支払額を変更しています。
2.自己資金の中には、平成27年12月に実施しました公募増資により調達した資金が含まれています。
3.一部付帯工事が平成31年1月に完了するため、完了予定を変更しました。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、多発する自然災害の影響があったものの、好調な企業収益を背景として設備投資は底堅く推移し、雇用・所得環境の改善も続き、緩やかな回復基調が継続しました。また、世界経済も総じて底堅く推移しました。しかし、欧米諸国に広がる政治情勢や保護主義政策、米中貿易摩擦の激化に伴う世界経済の減速に対する懸念等により、先行き不透明な情勢がさらに強まりました。
このような情勢下、当社グループは増加する需要に対応するため、生産能力の増強、物流・生産体制の見直し、原料の安定確保、コスト競争力の強化、新製品の開発、そして海外展開等、経営基盤の更なる強化に取り組みました。
① 財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、641億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債については、前連結会計年度末に比べ37億66百万円減少し、103億18百万円となりました。これは主に、未払金、未払法人税等、役員退職功労引当金の減少によるものです。
純資産については、前連結会計年度末に比べ36億94百万円増加し、538億40百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
② 経営成績
当第3四半期連結累計期間の売上高は324億2百万円(前年同期比7.0%増、21億6百万円増)となりました。営業利益は原料価格の上昇、減価償却費等のコストアップの影響で74億86百万円(同8.3%減、6億80百万円減)、経常利益は為替差益の計上等により78億99百万円(同4.0%減、3億25百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、55億10百万円(同4.0%減、2億29百万円減)となりました。
当社グループの報告セグメントの業績は、次のとおりです。
(ライフサイエンス事業)
ライフサイエンス事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が194億48百万円(前年同期比6.4%増、11億64百万円増)、営業利益は26億17百万円(同3.2%減、87百万円減)となりました。
国内外の拡販および主要原料価格上昇に対応した販売価格改定に努めました。また、海外子会社の現地販売が各地域とも堅調に推移したことに加え、米国子会社PMP Fermentation Products, Inc.のアンチダンピング提訴が認められた影響等により、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。一方、営業利益はコスト削減に努めたものの、原料価格や輸入仕入価格の上昇、アンチダンピング提訴に伴う費用計上の影響が利益を押し下げる要因となりました。これらの結果、ライフサイエンス事業全体では増収減益となりました。
(電子材料および機能性化学品事業)
電子材料および機能性化学品事業全体の業績は、外部顧客に対する売上高が129億53百万円(前年同期比7.8%増、9億41百万円増)、営業利益は57億90百万円(同8.6%減、5億46百万円減)となりました。
半導体市場は引き続き堅調であり、半導体製造プロセスの微細化の進展により当社製品「超高純度コロイダルシリカ」への需要も継続して増加しています。増加する需要にこたえるため、生産能力の増強、品質安定化のための設備投資、生産要員の確保、分析能力の向上、出荷体制の見直し等に継続して対応しました。ナノパウダー等の半導体研磨分野以外に使用される製品の販売も引き続き堅調に推移し、売上高は前四半期連結累計期間を上回りました。一方、営業利益は、設備投資に伴う減価償却費の増加、増産体制確立のための要員確保による人件費の増加、原料価格の上昇、当四半期連結累計期間に実施された設備投資、定期修繕に伴う京都事業所の稼働停止の影響が大きく、売上の増加、増産による原価低減効果、その他コスト削減に努めたものの、前四半期連結累計期間を下回り、増収減益となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純利益および減価償却費の発生により取得した資金を有形固定資産の取得、法人税等の支払、役員退
職功労金、配当金の支払に充てた結果、前連結会計年度末に比べ92億81百万円減少し、96億48百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果取得した資金は39億48百万円(前年同期は24億6百万円の取得)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益による収入に対して、法人税等の支払額および役員退職功労金の支払がそれぞれ発生したためです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は117億52百万円(前年同期は46億64百万円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が発生したためです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は16億35百万円(前年同期は16億72百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払を行ったためです。
(3)経営方針・経営環境等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境等に重要な変更はありません。
(4)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費の総額は4億52百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)重要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当第3四半期連結累計期間に変更があったものは、次のとおりです。
| 会社名 事業所 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 (年月) | 完了 (年月) | ||||
| 鹿島事業所 | ライフサイエンス事業 | リンゴ酸製造設備新設 (注)1 | 5,800 | 3,169 | 自己資金 (注)2 | 平成29年11月 | 平成31年7月 |
| 京都事業所 | 電子材料および機能性化学品事業 | 超高純度コロイダルシリカの製造ライン増設および改造 (注)1 | 4,800 | 4,173 | 自己資金 (注)2 | 平成28年10月 | 平成31年1月 (注)3 |
| 超高純度コロイダルシリカの製造ライン増設 (注)1 | 8,050 (内訳) 7,450 600 | 4,044 | 自己資金 | 平成29年6月 平成30年1月 | 平成30年11月 平成31年7月 | ||
(注)1.既支払額を変更しています。
2.自己資金の中には、平成27年12月に実施しました公募増資により調達した資金が含まれています。
3.一部付帯工事が平成31年1月に完了するため、完了予定を変更しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
