(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
長期未払金		40,497千	円			39,536千	円
退職給付引当金		409,621				427,494
賞与引当金		107,015				103,927
棚卸資産		119,265				73,305
関係会社出資金評価損		88,756				88,756
関係会社株式評価損		139,890				-
一括償却資産		4,525				6,049
未払事業税		58,564				27,430
投資有価証券評価損		11,574				16,221
減価償却超過額		105,588				166,563
減損損失		112,327				92,900
資産除去債務		9,209				9,479
その他		50,462				35,842
繰延税金資産小計		1,257,296				1,087,508
評価性引当額		△246,809				△100,703
繰延税金資産合計		1,010,486				986,804
繰延税金負債
圧縮積立金		58,377				58,184
その他有価証券評価差額金		120,535				153,444
前払退職給付費用		11,037				-
その他		-				34,872
繰延税金負債合計		189,950				246,502
繰延税金資産の純額		820,535				740,302

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)				当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率		37.96%				37.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.89				1.17
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△4.23				△6.17
住民税均等割額等		0.40				0.36
評価性引当額の増減		△0.09				△5.20
租税特別措置法による税額控除		△1.50				△1.03
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-				0.56
その他		0.61				0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率		35.04				27.67

3.法人税の税率変更による繰り延べ税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になりました。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は16,701千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。