- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
(1)戦略
当社グループは、心を揺さぶるような人にしか創り出せない価値を「アナログ的価値」と定義しており、アナログ的価値を製品やサービスに活かすだけでなく、デジタルを活用し知識共有や生産プロセスの自動化などの効率向上を進めることで、次の新たな価値創造機会につなげます。
学習を通じて習得する知識と、知識を用いた業務経験のかけ合わせを「スキル」と定義し、人財のスキル向上のために外部研修などの知識習得機会提供や、その知識を活用する業務への人財登用を積極的に推進しております。
2026/06/25 10:20- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:20- #3 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び当社の連結子会社9社から構成されており、ファインケミカル、ポーラスマテリアル、サービス及び不動産関連という4つの事業セグメントに区分しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
2026/06/25 10:20- #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※3 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第1項に定める近隣の公示地価に基づき、合理的な調整を行って算出しております。
2026/06/25 10:20- #5 事業等のリスク
(5)製造物責任について
当社グループが提供する製品・サービスの欠陥により、人又は財産に被害が生じるリスクがあります。製造物責任賠償やリコール等が発生した場合は、当社グループのブランド価値低下を招くとともに、多額の費用負担が発生する可能性があります。これに対して、当社グループでは、ISOに準拠した開発・生産体制の構築を進め、製品・サービスの品質維持に取組んでおります。
(6)季節商材の返品による業績への影響について
2026/06/25 10:20- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略(連結)
当社グループは、心を揺さぶるような人にしか創り出せない価値を「アナログ的価値」と定義しており、アナログ的価値を製品やサービスに活かすだけでなく、デジタルを活用し知識共有や生産プロセスの自動化などの効率向上を進めることで、次の新たな価値創造機会につなげます。
学習を通じて習得する知識と、知識を用いた業務経験のかけ合わせを「スキル」と定義し、人財のスキル向上のために外部研修などの知識習得機会提供や、その知識を活用する業務への人財登用を積極的に推進しております。
2026/06/25 10:20- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループの人材戦略では、心を揺さぶるような人にしか創り出せない価値を製品やサービスに活かすだけでなく、デジタル技術を活用した知識共有や生産プロセスの自動化などによる業務効率化を推進し、次の新たな価値創造の機会につなげます。学習を通じて習得する知識と、知識を用いた業務経験のかけ合わせを「スキル」と定義し、人財のスキル向上のために外部研修などの知識習得機会提供や、その知識を活用する業務への人財登用を積極的に推進しております。
グループ全体で新たな価値の生み出す上では、スキル向上だけでなくグループ内における人財間の連携強化や協業促進をすることも重要であり、多様な価値観を持つ人財間でのシナジー効果をアナログ的価値創出に活かすことで、より一層高い成果を生み出す組織を目指してまいります。
2026/06/25 10:20- #8 会計方針に関する事項(連結)
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 国内連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
2026/06/25 10:20- #9 報告セグメントの概要(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに事業計画を立案、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、TPMSの企画開発販売事業及び電子機器・ソフトウェア関連の製品・サービス開発を行っております。
2026/06/25 10:20- #10 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
| 2026年3月31日現在 |
| ポーラスマテリアル | 253 | (51) |
| サービス | 301 | (48) |
| 不動産関連 | 31 | (190) |
(注)従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。
② 提出会社の状況
2026/06/25 10:20- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営戦略等
当社グループは、2026年3月まで第7次中期経営計画「Evоlve!!」を掲げ、「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき、各事業セグメントにおいては、新たな製品・サービスの開発に努めてまいりました。また、デジタルを活用して人間にしか創り出せないアナログ的価値を提供することを目指し、さらなる販売拡大に向けて人員やシステム、設備などへの積極的な投資を行ってまいりました。
(3)当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
2026/06/25 10:20- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより緩やかな回復基調にあるものの、米国の関税政策や中東情勢の緊迫化による原材料価格の上昇や供給不安、またそれらに起因する急激な物価上昇などにより、先行きについては不透明な状況が続いております。
このような経営環境の下で、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高31,232百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益4,240百万円(同5.1%増)、経常利益4,526百万円(同7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,961百万円(同1.6%増)となりました。
2026/06/25 10:20- #13 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2026/06/25 10:20- #14 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度の設備投資金額 |
| ポーラスマテリアル | 306百万円 |
| サービス | 190百万円 |
| 不動産関連 | 992百万円 |
ファインケミカル事業では、主に当社におきまして、機械装置及び運搬具で68百万円の投資を行った他、建物及び構築物の取得で31百万円、その他有形固定資産の取得で39百万円の投資を実施しました。
ポーラスマテリアル事業では、アイオン(株)におきまして、主に工場への投資のため機械装置及び運搬具や、工具、器具及び備品の取得で133百万円、建物及び構築物の取得で20百万円の投資を実施しました。
2026/06/25 10:20- #15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。
2026/06/25 10:20- #16 追加情報、連結財務諸表(連結)
(3)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しておりましたが、当連結会計年度末では信託が保有する当社株式は全て売却しているため、信託に残存する当社株式はありません。なお、前連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、144,372千円及び130,300株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
2026/06/25 10:20- #17 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称(連結)
アスモ(株)
(株)ソフト99オートサービス
(株)くらし企画
2026/06/25 10:20- #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5. 収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、以下のとおりであります。
2026/06/25 10:20