有価証券報告書-第72期(2025/04/01-2026/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来において様々な要因により、実際の結果と異なる可能性があります。
(1)グループ経営理念
当社グループは、創業以来掲げてきた「生活文化創造企業」をグループ共通の経営理念とし、グループ全ての事業において生活文化創造=未来の『あたりまえ』を発見するという共通理念の下、事業運営に取り組んでおります。
また、この理念を経営戦略に反映させるため、3年ごとに中期経営計画を策定し、その時々の経営環境や課題を鑑みて計画ごとにテーマ並びに経営ビジョンとビジョン実現に向けた基本方針を設定しております。
(2)経営戦略等
当社グループは、2026年3月まで第7次中期経営計画「Evоlve!!」を掲げ、「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき、各事業セグメントにおいては、新たな製品・サービスの開発に努めてまいりました。また、デジタルを活用して人間にしか創り出せないアナログ的価値を提供することを目指し、さらなる販売拡大に向けて人員やシステム、設備などへの積極的な投資を行ってまいりました。
(3)当社グループを取り巻く事業環境と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループを取り巻く環境は、高齢化や労働人口減少などの構造的課題の深刻化やエネルギー価格の上昇に起因する物価上昇、実質賃金低下など新たな問題が浮かび上がる一方でAIの急速な進展などデジタルによる抜本的な変革が同時に進むなど当社グループを取り巻く経営環境は大きく変化いたしました。
また、近年においては業績や資本効率改善のみならず、環境負荷低減やSDGsをはじめとしたサステナビリティへの社会的な取組み強化がより一層求められており、当社グループの持続的な成長のためには財務面及び非財務面のバランスを意識した事業運営が重要であると認識しております。
当社グループを取り巻く事業環境の変化に対応し新たな価値を創出し続けるため、第8次中期経営計画においては、人材育成強化やデジタルの活用による新たな付加価値創造への注力、モノを大切にする文化の発信をはじめ社会課題に対するソフト99グループにおける取組みの情報発信、ステークホルダーからの正当な評価獲得などの、4つの「シンカ(深化・新化・信化・浸化)」を推進し、社会課題の解決に資する価値を提供する存在であり続けることを目指しております。
事業運営上の効率性指標は、第8次中期経営計画においても第6次中期経営計画より採用しているROICを継続します。
・各セグメントにおける主要施策について
〈ファインケミカル〉
自動車分野では、消費者にカーライフの「キレイ」「安全・安心・快適」「修復」を届ける活動を推進していきます。
国内向け販売におきましては、既存領域での販売拡大のみならず、洗車場での集客増加やFC展開の推進などサービスによる価値提供の強化や、当社グループ内でEC販売ノウハウや流通網を相互に活用することで当社製品が届いていない領域への進出に取り組んでまいります。
業務用製品の販売におきましては、G’zоxをディーラーや施工業者のみならずエンドユーザーからの選ばれるブランドにすることを目指し、施工店のG’zоxショップ化に向けた支援やオンラインを活用した予約システムの構築、海外G’zоxショップへの講習支援などに取り組んでまいります。
海外向け販売におきましては、SNSを活用し日本の洗車習慣を世界に発信することやブランディング展開、現地プロモーションを強化することで販売増加に取り組んでまいります。また、自転車コーティングなど新たな商材導入も含めた海外専売品の拡充や、北米などの新たな市場やその他有望市場へ進出するため現地代理店との協業による販路の確立や化学規制に対する調査に努めてまいります。
家庭用品販売におきましては、スポーツ用品向けでの新規領域開拓などによる売上拡大や、主力であるメガネケア製品ではユーザーの使用頻度向上やメガネケア習慣化推進のため、商品の使用機会体験増加につながる積極的なプロモーションに取り組んでまいります。
TPMS(Tire Pressure Monitoring System:タイヤ空気圧監視装置)の企画・開発・販売におきましては、既存の得意先様へのメンテナンスサービスの推進に加え、TPMSで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。
電子機器・ソフトウエア開発販売におきましては、従来取り組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取り組んでまいります。
〈ポーラスマテリアル〉
産業資材分野では、半導体向けを中心とした販売シェアの拡大だけでなく、アイオン㈱とアズテック㈱でのシナジー発揮により、医療分野での販売拡大に取り組んでまいります。
生活資材分野では、各エリアへの新製品投入やファインケミカル海外事業との協業、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。
〈サービス・不動産関連〉
自動車整備・鈑金事業では、美装向けのサービスの推進に合わせ、鈑金・美装における直需を強化するため、エンドユーザー向けのサービスの推進に努めてまいります。
自動車教習事業では、物流業界の人手不足やインバウンド需要などに柔軟に対応し職業車向け教習ビジネスの強化や、教習業務のDX化による業務効率化などに努めてまいります。
生活用品企画開発事業では、生協向けの取引先や提案数の拡大に加え、自社開発や生協以外のネット販売の強化に努めてまいります。
不動産関連では、保有不動産の有効活用を目的としつつ、デジタルの活用など新たな要素を掛け合わせることで今までにないサービスを創出し、他社との差別化や新規ユーザーの獲得に努めてまいります。
・経営効率の改善について
第8次中期経営計画における資本効率指標は、大規模な設備投資を計画していることから直接事業に供している資産から得られる利益率(投下資本利益率:ROIC)が悪化する想定であり、費用増加によって利益の伸長も限定的であるためRОE及びRОAの改善は限定的になる想定をしております。第8次中期経営計画期間中に設備投資や事業強化を進めることで将来的にはRОE8%を目指しております。
当社グループのROICの実績推移は以下のとおりです。

	第7次中期経営計画	第8次中期経営計画
	2026年 3月期	2027年 3月期(計画)	2029年 3月期(計画)
連結営業利益(百万円)	4,240	4,150	4,250
連結経常利益(百万円)	4,526	4,400	4,530
親会社株主に帰属する 当期純利益(百万円)	2,961	3,100	3,200
純資産(百万円)	58,845	59,461	62,702
総資産(百万円)	67,008	67,523	70,764
事業投下資本(百万円)	33,436	35,562	39,162
ROIC(%)※	8.9	8.2	7.6
ROE(%)	5.1	5.2	5.2
ROA(%)(参考)	6.9	6.5	6.5

※ROIC算定に使用される営業利益は税引後の数値となります。なお、税率は30%で算定しております。