#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)セグメント資産の調整額20,796,000千円は、当社の金融資産です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額9,234千円は、セグメント間の棚卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額20,931,397千円は、当社の金融資産です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/06/29 14:02
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は23,799千円減少し、売上原価は17,022千円減少し、販売費及び一般管理費は21,266千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,490千円増加しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は57,536千円減少しております。
なお、「収益認識会計基準第89-3項」に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は25,851千円減少し、売上原価は5,580千円増加し、販売費及び一般管理費は45,922千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ14,490千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は57,536千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ※ROIC算定に使用される営業利益は税引き後の数値となっております。なお、税率は30%で算定しております。
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 3Gの停波に伴う4Gへの通信規格切り替え需要や新規案件の受注は好調に推移しましたが、製品を構成する半導体関連部材やコネクタなどの部品の供給が滞り、出荷が遅れている影響で、前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当連結会計年度におけるファインケミカル事業の売上高は、一般消費者向け販売や海外向け販売が好調に推移したことなどにより14,103百万円(同2.9%増)となりました。また、営業利益は、コロナ禍に伴い営業活動を縮小していた前期と比較し、営業費用が元の水準に戻ったことや、人件費、運賃が増加したことなどにより販売費及び一般管理費が増加したことで、2,211百万円(同1.1%減)となりました。
(ポーラスマテリアル)
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#8 配当政策（連結）: 利益配分につきましては、「安定的・継続的な配当」を基本方針としております。その具体的な目標値については、3年毎の中期経営計画策定時にその時々の経営状況を勘案したうえで検討を行い、中期経営計画の発表時に、株主還元に関する目標値を併せて開示いたします。
当事業年度につきましては、本来の事業運営結果に直結し、かつ、特殊要因の影響を受け難い安定した還元実行を目指し、『連結営業利益の25%』を基本方針とした還元を実施いたします。
内部留保については、将来の事業拡大と経営体質強化に向けた投資に活用してまいります。
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