四半期報告書-第64期第3四半期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益は高水準を維持し市場は株高傾向が継続しているものの、米国や東アジアを取り巻く情勢不安の日本経済への波及が心配されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の下で、当社グループ(当社及び連結子会社8社)は、「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高17,997百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益2,289百万円(同22.8%増)、経常利益2,423百万円(同20.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,632百万円(同19.8%増)となりました。
報告セグメントごとの営業の実績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
国内の個人消費は賃金の伸び悩みから力強さはないものの緩やかに回復しております。得意先である一部小売店は、タイヤ値上げに伴う駆け込み需要の反動等により来店客数が減少しましたが、客単価の向上により好調な状況となっております。
新車販売については、環境対応車の好調や、税率変更により落ち込んでいた軽自動車の販売回復により前期を上回りました。中古車販売においても前期を上回る状況となりました。
そのような中、当社の製品販売は次の結果となりました。
①一般消費者向け製品販売(自動車分野)
当社の一般消費者向け製品は小売店でのサービス強化の方針に沿った製品提案が奏功し、好調に推移いたしました。自動車ボディお手入れ製品は、洗車用品やタイヤ用製品が春季及び年末の洗車需要を受けて販売が増加し前期を上回りました。ガラスケア製品は、小売店において撥水剤が秋雨対策の企画へ採用され販売が増加したことや、ワイパーがメンテナンスメニューへ導入されたことなどにより前期を上回りました。リペア製品は補修ケミカルの販売増加で前期を上回り、一般消費者向け製品全体では前期を上回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
当社ブランドのコーティング剤は輸入車を中心にディーラーに向けた販売が進み、自動車メーカー向けOEM製品は得意先の自動車メーカーでの新車販売好調により受注が増加し、前期を上回る結果となりました。
③家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品において、くもり止め製品がマスクの関連購買品として小売店の花粉や風邪対策の企画に導入されたことや、家庭用補修製品の販売増加により前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国では、日本からの輸出は現地でガラスケア製品のインターネットでの販売が増加したことで前期を上回り、上海現地法人からの出荷も増加したことで、全体でも前期を上回りました。
中国を除く東アジアでは、台湾を中心に売場提案型の営業活動やインターネット販売などの新たな取り組みが拡大し、前期を上回りました。
東南アジアでは、ベトナムやシンガポール向けの出荷が増加し、前期を上回りました。
ロシアでは、主力の高付加価値ボディコーティング剤の他、メンテナンス剤の販売が増加したことで前期を上回りました。
その他、EU市場向けにボディケア製品の出荷が増加したことや、インド向けに現地語パッケージの専用品の販売を強化し、これらの結果、海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
⑤TPMSの企画・開発・販売(自動車分野)
運輸運送会社の新規購入車両への導入が進み、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は9,020百万円(同7.2%増)となり、営業利益は利益率の高い業務用製品の販売が増加したことにより1,241百万円(同16.4%増)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
産業資材はIoTなどの技術開発が進む中、半導体市場が活況であったことを背景に好調に推移いたしました。国内向け販売は、半導体関連の設備投資増強を受け半導体製造装置メーカー向けに洗浄用部材の販売が増加したことで前期を上回りました。海外向け販売においても米国及び韓国のメーカーを中心に需要が増加し、前期を上回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
生活資材は、主力の自動車用や家庭用のみならず様々な用途への展開を目指して取り組んでまいりました。国内向け販売は、家庭用吸水製品の販売が好調であったものの海外向け製品優先の生産となったことでほぼ前期並みとなりました。海外向け販売は米国において船舶やペット用など幅広い用途で使用が拡大し、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は4,124百万円(同7.5%増)となり、営業利益は売上高の増加に伴い工場の稼働が向上し原価が圧縮したことにより692百万円(同28.3%増)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
新規事業のコーティングやプロテクションフィルムの施工が好調であったことや、工場間で入庫の平準化をはかったことで稼働が向上し、前期を上回る結果となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
当期より開始した準中型免許の教習受講者が増加したことや、地域の交通局へ継続的に研修を実施したことで前期を上回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
生協向け販売において、主力得意先での企画採用数が減少したことや、インターネット販売が減少したことで前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるサービス事業部門の売上高は3,773百万円(同1.5%増)となり、営業利益は155百万円(同120.4%増)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件の稼働率が上昇したことや、一部不動産を賃貸化したことで前期を上回る結果となりました。
②温浴事業(生活分野)
飲食メニューや物販の充実をはかり客単価は増加したものの、一部店舗での設備故障の影響で前期を下回る結果となりました。
③介護予防支援事業(生活分野)
既存会員の利用件数が増加したことで前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は1,078百万円(同0.8%増)となり、営業利益は194百万円(同7.9%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、424百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は272百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、1件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は152百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、1件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、企業収益は高水準を維持し市場は株高傾向が継続しているものの、米国や東アジアを取り巻く情勢不安の日本経済への波及が心配されるなど、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の下で、当社グループ(当社及び連結子会社8社)は、「生活文化創造企業」の企業理念の下、日々のくらしの中で役立つ新たな生活様式の創造を目指して事業活動に努めてまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高17,997百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益2,289百万円(同22.8%増)、経常利益2,423百万円(同20.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,632百万円(同19.8%増)となりました。
報告セグメントごとの営業の実績は次のとおりであります。
(ファインケミカル)
国内の個人消費は賃金の伸び悩みから力強さはないものの緩やかに回復しております。得意先である一部小売店は、タイヤ値上げに伴う駆け込み需要の反動等により来店客数が減少しましたが、客単価の向上により好調な状況となっております。
新車販売については、環境対応車の好調や、税率変更により落ち込んでいた軽自動車の販売回復により前期を上回りました。中古車販売においても前期を上回る状況となりました。
そのような中、当社の製品販売は次の結果となりました。
①一般消費者向け製品販売(自動車分野)
当社の一般消費者向け製品は小売店でのサービス強化の方針に沿った製品提案が奏功し、好調に推移いたしました。自動車ボディお手入れ製品は、洗車用品やタイヤ用製品が春季及び年末の洗車需要を受けて販売が増加し前期を上回りました。ガラスケア製品は、小売店において撥水剤が秋雨対策の企画へ採用され販売が増加したことや、ワイパーがメンテナンスメニューへ導入されたことなどにより前期を上回りました。リペア製品は補修ケミカルの販売増加で前期を上回り、一般消費者向け製品全体では前期を上回る結果となりました。
②業務用製品販売(自動車分野・産業分野)
当社ブランドのコーティング剤は輸入車を中心にディーラーに向けた販売が進み、自動車メーカー向けOEM製品は得意先の自動車メーカーでの新車販売好調により受注が増加し、前期を上回る結果となりました。
③家庭用製品販売(生活分野)
主力のメガネケア製品において、くもり止め製品がマスクの関連購買品として小売店の花粉や風邪対策の企画に導入されたことや、家庭用補修製品の販売増加により前期を上回る結果となりました。
④海外向け販売(自動車分野)
中国では、日本からの輸出は現地でガラスケア製品のインターネットでの販売が増加したことで前期を上回り、上海現地法人からの出荷も増加したことで、全体でも前期を上回りました。
中国を除く東アジアでは、台湾を中心に売場提案型の営業活動やインターネット販売などの新たな取り組みが拡大し、前期を上回りました。
東南アジアでは、ベトナムやシンガポール向けの出荷が増加し、前期を上回りました。
ロシアでは、主力の高付加価値ボディコーティング剤の他、メンテナンス剤の販売が増加したことで前期を上回りました。
その他、EU市場向けにボディケア製品の出荷が増加したことや、インド向けに現地語パッケージの専用品の販売を強化し、これらの結果、海外向け販売全体では前期を上回る結果となりました。
⑤TPMSの企画・開発・販売(自動車分野)
運輸運送会社の新規購入車両への導入が進み、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるファインケミカル事業部門の売上高は9,020百万円(同7.2%増)となり、営業利益は利益率の高い業務用製品の販売が増加したことにより1,241百万円(同16.4%増)となりました。
(ポーラスマテリアル)
①産業資材部門(産業分野)
産業資材はIoTなどの技術開発が進む中、半導体市場が活況であったことを背景に好調に推移いたしました。国内向け販売は、半導体関連の設備投資増強を受け半導体製造装置メーカー向けに洗浄用部材の販売が増加したことで前期を上回りました。海外向け販売においても米国及び韓国のメーカーを中心に需要が増加し、前期を上回る結果となりました。
②生活資材部門(自動車分野・生活分野)
生活資材は、主力の自動車用や家庭用のみならず様々な用途への展開を目指して取り組んでまいりました。国内向け販売は、家庭用吸水製品の販売が好調であったものの海外向け製品優先の生産となったことでほぼ前期並みとなりました。海外向け販売は米国において船舶やペット用など幅広い用途で使用が拡大し、前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるポーラスマテリアル事業部門の売上高は4,124百万円(同7.5%増)となり、営業利益は売上高の増加に伴い工場の稼働が向上し原価が圧縮したことにより692百万円(同28.3%増)となりました。
(サービス)
①自動車整備・鈑金事業(自動車分野)
新規事業のコーティングやプロテクションフィルムの施工が好調であったことや、工場間で入庫の平準化をはかったことで稼働が向上し、前期を上回る結果となりました。
②自動車教習事業(自動車分野)
当期より開始した準中型免許の教習受講者が増加したことや、地域の交通局へ継続的に研修を実施したことで前期を上回る結果となりました。
③生活用品企画販売事業(生活分野)
生協向け販売において、主力得意先での企画採用数が減少したことや、インターネット販売が減少したことで前期を下回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるサービス事業部門の売上高は3,773百万円(同1.5%増)となり、営業利益は155百万円(同120.4%増)となりました。
(不動産関連)
①不動産賃貸事業(生活分野)
保有物件の稼働率が上昇したことや、一部不動産を賃貸化したことで前期を上回る結果となりました。
②温浴事業(生活分野)
飲食メニューや物販の充実をはかり客単価は増加したものの、一部店舗での設備故障の影響で前期を下回る結果となりました。
③介護予防支援事業(生活分野)
既存会員の利用件数が増加したことで前期を上回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における不動産関連事業部門の売上高は1,078百万円(同0.8%増)となり、営業利益は194百万円(同7.9%増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、重要な変更及び新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループは多様化、高度化、精密化した顧客のニーズに対応していくため、ファインケミカル事業部門とポーラスマテリアル事業部門において、製品の研究開発を進めております。
当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の状況及び研究開発費の金額は次のとおりであります。
なお、当第3四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、424百万円であります。
(ファインケミカル)
当事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は272百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、1件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計12名で行っております。
(ポーラスマテリアル)
当事業における当第3四半期連結累計期間の研究開発費は152百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、1件の特許が登録となりました。
当事業の研究開発活動は合計20名で行っております。