四半期報告書-第67期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は2018年11月22日開催の取締役会において、「従業員持株会支援信託ESOP」(以下、「本制度」といいます。)の導入を決議いたしました。
本制度の導入に伴い、当社は、2018年12月10日付で、第三者割当により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)(以下、「信託口」といいます。)に対し、自己株式222,800株を処分しております。なお、当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託から従業員持株会に売却された株式に係る売却差損益、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を負債に計上しております。
(1)取引の概要
本制度は、従業員持株会に対して当社株式を安定的に供給すること及び信託財産の管理により得た収益を従業員へ分配することを通じて、従業員の福利厚生の充実を図り、従業員の株価への意識や労働意欲を向上させるなど、当社の企業価値の向上を図ることを目的としています。
本制度は、「ソフト99従業員持株会」(以下、「持株会」といいます。)に加入するすべての従業員を対象に、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブプランです。
本制度の導入にあたり、当社は、当社を委託者、みずほ信託銀行株式会社を受託者とする「株式給付信託(従業員持株会処分型)契約」(以下、「本信託契約」といいます。)を締結します(本信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」といいます。)。また、みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社との間で、資産管理サービス信託銀行株式会社を再信託受託者として有価証券等の信託財産の管理を再信託する契約を締結します。
資産管理サービス信託銀行株式会社は、信託口において、信託期間にわたり持株会が購入することが見込まれる数に相当する当社株式を予め一括して取得し、以後、持株会の株式購入に際して当社株式を売却していきます。信託口による持株会への当社株式の売却を通じて、信託終了時までに、本信託の信託財産内に株式売却益相当額が累積した場合には、かかる金銭を残余財産として、受益者適格要件を充足する持株会加入者(従業員)に分配します。
また当社は、本信託が当社株式を取得するための借入に際し保証をするため、当社株価の下落等により、信託終了時において、株式売却損相当額の借入残債がある場合には、保証契約に基づき当社が当該残債を弁済することとなります。
信託口の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使については、信託管理人が本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従って、信託口に対して議決権行使の指図を行い、信託口はその指図に従い議決権行使を行います。
(2)信託に残存する自社の株式
信託口に残存する当社株式の信託における帳簿価額は、前連結会計年度114,340千円、当第1四半期会計期間88,345千円で、純資産の部に自己株式として計上しております。また、当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度114,800株、当第1四半期会計期間88,700株であります。
(3)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度123,225千円、当第1四半期連結会計期間111,771千円
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大により2020年4月7日に緊急事態宣言が発表されたことを受け、自動車教習事業及び温浴事業において臨時休業等による足元の業績に売上高減少等の影響が生じましたが、既に発生している事象を除き、将来の状況の変化や様々な可能性について影響の程度を具体的に見積ることは困難であります。
当第1四半期連結累計期間において、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産に関する減損損失の認識の判断に関する会計上の見積りを行うにあたり、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な収束時期は未だ不透明であり、その影響について現時点で正確に予測することは困難であり、当社グループの第2四半期連結累計期間以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。