有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや賃貸商業施設を所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビル等については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。
これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

		前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	3,214,741	3,177,992
	期中増減額	△36,749	138,696
	期末残高	3,177,992	3,316,688
期末時価		3,074,714	3,308,666
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
連結貸借対照表計上額
	期首残高	2,918,217	2,857,066
	期中増減額	△61,151	657,045
	期末残高	2,857,066	3,514,112
期末時価		2,187,363	3,357,787

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、自社使用から賃貸用不動産への転用(171,403千円)であり、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加額は、物流倉庫新設によるもの(573,530千円)及び自社使用から一部賃貸用不動産への転用(131,879千円)であります。
3.期末の時価は、以下によっております。
国内の不動産については、主に「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
賃貸等不動産
賃貸収益	239,158	234,879
賃貸費用	98,096	110,126
差額	141,061	124,752
その他(売却損益等)	-	-
賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産
賃貸収益	119,188	116,360
賃貸費用	60,574	52,440
差額	58,614	63,920
その他(売却損益等)	-	-

(注)賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分も含むため、当該部分の賃貸収益は、計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については、賃貸費用に含まれております。