有価証券報告書-第63期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに事業計画を立案し、また、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、TPMSの企画開発販売事業を行っております。
「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造及び販売の事業を行っております。
「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。
「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用した温浴事業と介護予防支援事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額12,421千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,431,523千円は、当社の金融資産です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額9,827千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額18,629,340千円は、当社の金融資産です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、自動車用化学製品の製造販売のほか複数の業種にわたる事業を営んでおり、業種別に区分された事業ごとに事業計画を立案し、また、業績評価や投資意思決定をしております。したがって、当社グループの事業セグメントは、当該業種別に区分された主たる事業別のセグメントによって識別しており、「ファインケミカル事業」「ポーラスマテリアル事業」「サービス事業」及び「不動産関連事業」の4つを報告セグメントとしております。
「ファインケミカル事業」は主に、自動車用化学製品の製造及び販売の事業、TPMSの企画開発販売事業を行っております。
「ポーラスマテリアル事業」は主に、ポリビニルアルコール等の精密多孔質体の製造及び販売の事業を行っております。
「サービス事業」は主に、自動車整備・鈑金、自動車教習、生活用品企画販売の各事業を行っております。
「不動産関連事業」は主に、自社所有物件の賃貸並びにそれらを利用した温浴事業と介護予防支援事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表の作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、主に市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||||
| ファイン ケミカル | ポーラス マテリアル | サービス | 不動産関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,690,619 | 4,909,858 | 4,983,763 | 1,468,731 | 22,052,973 | - | 22,052,973 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 49,491 | 39,586 | 11,521 | 107,203 | 207,803 | △207,803 | - |
| 計 | 10,740,111 | 4,949,445 | 4,995,285 | 1,575,935 | 22,260,776 | △207,803 | 22,052,973 |
| セグメント利益 | 1,225,142 | 649,548 | 102,651 | 260,572 | 2,237,915 | 12,421 | 2,250,336 |
| セグメント資産 | 12,048,508 | 6,571,507 | 3,916,396 | 9,449,097 | 31,985,509 | 17,431,523 | 49,417,032 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 192,457 | 213,513 | 118,614 | 168,062 | 692,648 | - | 692,648 |
| のれんの償却額 | - | - | 7,000 | - | 7,000 | - | 7,000 |
| 減損損失 | - | 1,000 | - | - | 1,000 | - | 1,000 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 171,073 | 178,600 | 131,589 | 77,925 | 559,189 | - | 559,189 |
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額12,421千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額17,431,523千円は、当社の金融資産です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注1) | 連結財務諸表 計上額 (注2) | |||||
| ファイン ケミカル | ポーラス マテリアル | サービス | 不動産関連 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 10,806,901 | 5,178,723 | 4,942,185 | 1,441,658 | 22,369,469 | - | 22,369,469 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 68,164 | 35,759 | 13,447 | 102,360 | 219,731 | △219,731 | - |
| 計 | 10,875,065 | 5,214,483 | 4,955,632 | 1,544,019 | 22,589,200 | △219,731 | 22,369,469 |
| セグメント利益 | 1,305,454 | 698,318 | 144,038 | 261,991 | 2,409,803 | 9,827 | 2,419,631 |
| セグメント資産 | 12,383,180 | 6,643,673 | 3,813,501 | 9,200,879 | 32,041,234 | 18,629,340 | 50,670,574 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 193,804 | 215,296 | 113,329 | 159,385 | 681,815 | - | 681,815 |
| のれんの償却額 | - | - | - | - | - | - | - |
| 減損損失 | - | - | - | - | - | - | - |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 565,518 | 176,823 | 135,011 | 185,128 | 1,062,482 | - | 1,062,482 |
(注)1. 調整額の内容は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額9,827千円は、セグメント間のたな卸資産取引及び不動産賃貸取引の調整額等が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額18,629,340千円は、当社の金融資産です。
2. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 18,427,825 | 2,392,984 | 723,811 | 457,337 | 51,016 | 22,052,973 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:千円) |
| 日本 | アジア | 北米 | 欧州 | その他 | 合計 |
| 18,547,957 | 2,472,726 | 809,990 | 481,114 | 57,680 | 22,369,469 |
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| ファイン ケミカル | ポーラス マテリアル | サービス | 不動産関連 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 1,000 | - | - | 1,000 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| ファイン ケミカル | ポーラス マテリアル | サービス | 不動産関連 | 合計 | |
| 当期償却額 | - | - | 7,000 | - | 7,000 |
| 当期末残高 | - | - | - | - | - |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。