有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度におきましては、上記方針に基づき1株当たり70円の配当(内 中間配当33円)を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は42.0%となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える製造・開発体制を強化し、さらには、グローバル戦略の展開を図るため有効に投資してまいりたいと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たり配当額 (円)
平成29年11月6日	229,534	33.00
取締役会決議
平成30年6月27日	257,356	37.00
定時株主総会決議

(注) 平成29年11月6日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金976千円が含まれております。また、平成30年6月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1,094千円が含まれております。