四半期報告書-第51期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(追加情報)
(退職給付制度間の移行等に関する会計処理等)
当社は、平成27年4月1日に退職一時金制度の全てについて確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しております。
本移行に伴う影響額は、当第1四半期連結累計期間の特別利益として43,589千円計上されております。
(役員退職慰労金制度の廃止)
当社は、平成27年6月17日開催の第50回定時株主総会において、役員報酬体系の見直しの一環として、役員退職慰労金制度廃止に伴う打切り支給(支給の時期は各取締役及び各監査役の退任時)を決議しました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間において、「役員退職慰労引当金」31,116千円を取崩し、打切り支給に伴う未払額を固定負債の「その他」に含めて表示しております。
なお、当社の執行役員については、執行役員退職慰労金制度が存続しており、執行役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当第1四半期連結会計期間末要支給額を「執行役員退職慰労引当金」に計上しております。
(業績連動型株式報酬制度の導入)
当社は、平成27年6月17日開催の第50回定時株主総会において、当社取締役に対し信託を用いた新たなインセンティブ・プランとして業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、平成27年8月3日開催の取締役会において、本制度導入に関して設定される信託の詳細について決定いたしました。
当社は、当社取締役(社外取締役を除く。以下「取締役」といいます。)を対象に、取締役の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入いたしました。
信託契約の内容
・名称:役員向け株式交付信託
・委託者:当社
・受託者:三井住友信託銀行株式会社
・受益者:取締役のうち、取締役株式交付規程に定める受益者要件を満たす者
・信託管理人:当社と利害関係のない第三者(公認会計士)
・信託の種類:金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
・信託契約日:平成27年8月7日
・金銭信託日:平成27年8月7日
・信託の期間:平成27年8月7日～平成32年8月末日(予定)
・制度開始日:平成27年8月3日、平成28年5月からポイント付与を開始
・議決権行使:行使しないものとします。
・取得株式の種類:当社普通株式
・取得株式の上限額:54,000,000円
・株式の取得期間:平成27年8月7日～平成27年9月30日(予定)
・株式の取得方法:取引所市場より取得