法人税
連結
- 2008年3月31日
- 2億4638万
- 2009年3月31日 +90.16%
- 4億6853万
- 2010年3月31日 -23.16%
- 3億6003万
- 2011年3月31日 +73.36%
- 6億2415万
- 2012年3月31日 -61.89%
- 2億3787万
- 2013年3月31日 -25.76%
- 1億7660万
- 2014年3月31日 +319.78%
- 7億4133万
- 2015年3月31日 -83.53%
- 1億2206万
- 2016年3月31日 +268.53%
- 4億4985万
- 2017年3月31日 +18.96%
- 5億3515万
- 2018年3月31日 +38.4%
- 7億4064万
- 2019年3月31日 +36.57%
- 10億1149万
- 2020年3月31日 -37.05%
- 6億3676万
- 2021年3月31日 -85.61%
- 9165万
- 2022年3月31日 -57.4%
- 3904万
- 2023年3月31日 +309.2%
- 1億5978万
- 2024年3月31日 -53.51%
- 7428万
個別
- 2008年3月31日
- 4891万
- 2009年3月31日 +149.15%
- 1億2188万
- 2010年3月31日 +22.44%
- 1億4923万
- 2011年3月31日 +179.33%
- 4億1685万
- 2012年3月31日 -98.81%
- 494万
- 2013年3月31日 +625.23%
- 3587万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 5億5553万
- 2015年3月31日 -99.65%
- 197万
- 2016年3月31日 +999.99%
- 2億9283万
- 2017年3月31日 +12.56%
- 3億2962万
- 2018年3月31日 +63%
- 5億3730万
- 2019年3月31日 +31.59%
- 7億705万
- 2020年3月31日 -42.39%
- 4億730万
- 2021年3月31日 -93.47%
- 2661万
- 2022年3月31日 -12.25%
- 2335万
- 2023年3月31日 -0.58%
- 2322万
- 2024年3月31日 -13.49%
- 2008万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/06/24 10:12
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- (注)評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金及び減損損失に係る評価性引当額の増加であります。2024/06/24 10:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) その他 0.1 0.0 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △11.8 △24.3 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- ※4. 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。2024/06/24 10:12
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 0.6 △0.5 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △29.0 △14.9 - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (*1)「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」、「未払法人税等」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。2024/06/24 10:12
(*2)長期借入金の連結貸借対照表計上額には、1年内返済予定の長期借入金が含まれています。