固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
①自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
②その他の無形固定資産
定額法
(3)長期前払費用
定額法2016/06/20 9:16

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	10,519千円		-千円
機械装置及び運搬具	26		-
工具、器具及び備品	20,020		-
計	30,565		-

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
土地	52,371千円		170,729千円
計	52,371		170,729

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりです。

前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	8,713千円		12,521千円
機械装置及び運搬具	0		1,755
工具、器具及び備品	1,987		2,934
計	10,701		17,211

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
資産除去費用	△6,096	△4,991
固定資産圧縮積立金	△7,228	△48,618
土地評価差額	△16,917	△16,917

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比較して26,372千円増加し、7,943,153千円になりました。これは主として、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比較して400,185千円減少し、4,845,339千円になりました。これは主として、土地の売却とのれんの償却、繰延税金資産が減少したことによるものです。
(負債)

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#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
期首残高	17,538千円	28,404千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	13,609	1,429
時の経過による調整額	257	270

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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しています。

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