(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税	1,186千円		1,137千円
未払事業税	25,807		7,916
ポイント引当金	66,543		76,420
関係会社株式評価損	15,318		15,318
減損損失	45,132		35,530
資産除去債務	9,871		10,946
その他	20,897		29,978
繰延税金資産小計	184,756		177,248
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△71,779		△63,252
評価性引当額小計	△71,779		△63,252
繰延税金資産合計	112,977		113,996
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△207		-
土地圧縮積立金	△48,618		△48,618
資産除去費用	△4,432		△3,922
繰延税金負債合計	△53,258		△52,541
繰延税金資産の純額	59,718		61,454

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成31年3月31日)		当事業年度 (令和2年3月31日)
	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。