新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/11/30 15:03

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

① 【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2020年11月26日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6、監査等委員である取締役1及び使用人27当社子会社取締役9及び使用人26
新株予約権の数(個)※	370(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 37,000(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1(注)2
新株予約権の行使期間※	2021年12月12日から2022年12月11日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格及び資本組入額(円)※	該当事項はありません。(注)3
新株予約権の行使の条件※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	(注)5

※ 当事業年度の末日(2022年8月31日)における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2022年10月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注) 1.新株予約権の目的たる株式は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。

2022/11/30 15:03

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2020年12月11日
権利確定条件	権利確定条件については付されておりません。なお、権利行使条件として、以下の事項を定めております。①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人(社員、相談役、顧問その他名称を問わない。)の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。③新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(追加情報)

2022/11/30 15:03

#4 役員報酬（連結）

3.役員退職慰労金は、当事業年度中に計上した役員退職慰労引当金繰入額であります。
4.非金銭報酬等は、ストック・オプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。当該ストック・オプションは、当社グループ役員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層喚起すること等を目的に、2020年11月25日開催の第40期定時株主総会の決議により、当社の役員に対し報酬限度額の範囲内で、新株予約権を発行することにつき承認を得たものであります。2020年11月26日開催の当社取締役会で下記の通り新株予約権の付与数等を決定しております。

役員区分	新株予約権(個)	割当株数(株)	対象となる役員の員数(名)
取締役(監査等委員である取締役を除く。)	675	67,500	6
監査等委員である取締役(社外取締役)	10	1,000	1

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

2022/11/30 15:03

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

2022/11/30 15:03

#6 新株予約権等に関する注記（連結）

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/11/30 15:03

#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年8月31日)	当事業年度(2022年8月31日)
未払事業税	16,134千円	7,768千円
新株予約権	26,915千円	7,336千円
土地評価損	2,499千円	6,564千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/11/30 15:03

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年8月31日)	当連結会計年度(2022年8月31日)
連結調整項目	―	1.9%
新株予約権	―	1.2%
住民税均等割等	―	1.1%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2022/11/30 15:03

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/11/30 15:03

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

項 目	前連結会計年度(自 2020年9月1日至 2021年8月31日)	当連結会計年度(自 2021年9月1日至 2022年8月31日)
普通株式増加数(株)	107,869	67,524
(うち新株予約権(株))	(107,869)	(67,524)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	連結子会社の㈱さいか屋が発行のA種優先株式1,483,036株	連結子会社の㈱さいか屋が発行のA種優先株式1,483,036株

2022/11/30 15:03