有価証券報告書-第42期(令和3年9月1日-令和4年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	5,229千円	1,742千円
販売費及び一般管理費	85,158千円	28,302千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2020年11月26日
付与対象者の区分及び人数	当社取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名、監査等委員である取締役1名及び使用人27名 当社子会社取締役9名及び使用人26名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 181,500株
付与日	2020年12月11日
権利確定条件	権利確定条件については付されておりません。なお、権利行使条件として、以下の事項を定めております。 ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人(社員、相談役、顧問その他名称を問わない。)の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2021年12月12日から2022年12月11日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(追加情報)
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載すべき事項を、ストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

会社名	提出会社
決議年月日	2020年11月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	181,000
付与	―
失効	―
権利確定	181,000
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	181,000
権利行使	144,000
失効	―
未行使残	37,000

② 単価情報

会社名	提出会社
決議年月日	2020年11月26日
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	791
付与日における公正な評価単価(円)	664

3 前連結会計年度(2021年8月期)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	19.153%
予想残存期間 (注)2	1.5年
予想配当 (注)3	20円/株
無リスク利子率 (注)4	-0.141%

(注) 1.1.5年間(2019年6月11日から2020年12月11日まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.2020年8月期の普通配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
該当事項はありません。