有価証券報告書-第44期(2023/09/01-2024/08/31)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
3 当連結会計年度(2024年8月期)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
(注) 1.満期までの期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しています。
2.行使期間の中央までの年数である0.51年としています。
3.2024年8月期の予想配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 売上原価 | ― | 625千円 |
| 販売費及び一般管理費 | ― | 77,591千円 |
2 権利不行使による失効により利益として計上した金額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 新株予約権戻入益 | 332千円 | ― |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年11月28日 |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社及び当社子会社取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに使用人 計46名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 100,000株 |
| 付与日 | 2023年11月29日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件については付されておりません。なお、権利行使条件として、以下の事項を定めております。①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人(社員、相談役、顧問その他名称を問わない。)の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。③新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 2023年12月1日から2024年11月30日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年11月28日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 付与 | 100,000 |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | 100,000 |
| 未確定残 | ― |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | 100,000 |
| 権利行使 | 88,200 |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | 11,800 |
② 単価情報
| 会社名 | 提出会社 |
| 決議年月日 | 2023年11月28日 |
| 権利行使価格(円) | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 849 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 782 |
3 当連結会計年度(2024年8月期)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及びその見積方法
| 株価変動性 (注)1 | 16.22% |
| 予想残存期間 (注)2 | 0.51年 |
| 予想配当 (注)3 | 30円/株 |
| 無リスク利子率 (注)4 | -0.06% |
(注) 1.満期までの期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しています。
2.行使期間の中央までの年数である0.51年としています。
3.2024年8月期の予想配当額によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。