有価証券報告書-第34期(平成25年9月1日-平成26年8月31日)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上原価	―	14,511千円
販売費及び一般管理費	―	104,309千円

2 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

	平成25年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	当社取締役10名、監査役1名及び使用人46名 当社子会社取締役14名及び使用人104名
株式の種類及び付与数	普通株式 237,100株
付与日	平成25年12月12日
権利確定条件	権利確定条件については付されておりません。なお、権利行使条件として、以下の事項を定めております。 ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人(社員、相談役、顧問その他名称を問わない。)の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。 ②新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。 ③新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年12月12日から平成27年12月11日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成26年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

	平成25年ストック・オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	237,100
失効	2,100
権利確定	―
未確定残	235,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

② 単価情報

	平成25年ストック・オプション
権利行使価格(円)	1
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	674

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法

株価変動性 (注)1	13.18%
予想残存期間 (注)2	1.50年
予想配当 (注)3	10円/株
無リスク利子率 (注)4	0.08%

(注) 1.平成24年6月13日から平成25年12月12日までの株価実績に基づき算定しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。
3.平成25年8月期の普通配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。