有価証券報告書-第45期(2024/09/01-2025/08/31)

(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

2 権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
新株予約権戻入益	―	782千円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
決議年月日	2023年11月28日
付与対象者の区分及び人数	当社及び当社子会社取締役(監査等委員である取締役を除く。)並びに使用人計46名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 100,000株
付与日	2023年11月29日
権利確定条件	権利確定条件については付されておりません。なお、権利行使条件として、以下の事項を定めております。①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社、当社子会社の取締役、監査役又は使用人(社員、相談役、顧問その他名称を問わない。)の地位にあることを要する。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。②新株予約権の相続は認められないものとする。ただし、諸般の事情を考慮の上、取締役会が特例として認めた場合はこの限りではない。③新株予約権の質入その他一切の処分は認められないものとする。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。
権利行使期間	2023年12月1日から2024年11月30日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休日に当たるときは、その前営業日を最終日とする。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2025年8月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数

② 単価情報

3 当連結会計年度(2025年8月期)に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。