固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2015/06/29 9:12

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
主として、当社名古屋支店の事務所(建物)であります。

2015/06/29 9:12

#3 事業等のリスク

(11)減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な業績の悪化が一定期間続き、かつ将来キャッシュ・フロー減少等の一定の条件を満たすと見込まれた場合には、減損損失が発生し当社グループの業績は影響を受けます。
(12)自然災害、事故等のリスクについて

2015/06/29 9:12

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 5～38年
構築物 5～45年
機械及び装置 3～17年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
・所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
・所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/29 9:12

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
工具、器具及び備品	201千円	6千円
計	201	6

2015/06/29 9:12

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,460千円	5,920千円
工具、器具及び備品	603	―
計	2,063	5,920

2015/06/29 9:12

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
建物及び構築物	0千円	37千円
機械装置及び運搬具	1,956	325
工具、器具及び備品	3,840	1,107
設備撤去費用	4,913	46
計	10,710	1,516

2015/06/29 9:12

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2015/06/29 9:12

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2015/06/29 9:12

#10 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにJCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにJCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.株式の取得価額とJCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	25,429千円
固定資産	―
のれん	1,740

2015/06/29 9:12

#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
資産除去債務	61,467		61,754
固定資産減損損失否認	7,193		3,796
その他	96,299		95,566

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:12

#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
資産除去債務	61,467		62,527
固定資産減損損失否認	7,193		3,796
連結会社間内部利益消去	163,775		232,883

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	339,086千円		513,526千円
固定資産-繰延税金資産	90,533		5,197
流動負債-繰延税金負債	24,378		26,773

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の要因となった主要な項目別の内訳

2015/06/29 9:12

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、主に現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加等により3,462百万円(28.7%)増加し、15,511百万円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産の取得により1,020百万円(20.1%)増加し、6,104百万円となりました。
② 負債の部

2015/06/29 9:12

#14 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
期首残高	175,523千円	180,172千円
有形固定資産の取得に伴う増加	―	18,470
時の経過による調整額	4,648	5,449

2015/06/29 9:12

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～45年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ.リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/29 9:12