有価証券報告書-第59期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけ、資本政策の基本方針を次のとおり決定しております。
・持続的に株主価値を高め、中長期的にROE20%の維持を目標とする。
・持続的な成長を達成するため手元流動性を確保し、安定した財務基盤を維持しつつ、成長投資を継続する。
・安定増配基調継続を目指し、配当性向は25%を目安とする。
また、当社は原則として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり45円(うち中間配当金22.50円)とさせていただきました。詳細は次のとおりであります。
・持続的に株主価値を高め、中長期的にROE20%の維持を目標とする。
・持続的な成長を達成するため手元流動性を確保し、安定した財務基盤を維持しつつ、成長投資を継続する。
・安定増配基調継続を目指し、配当性向は25%を目安とする。
また、当社は原則として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
剰余金の配当の決定機関は、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めているため、取締役会であります。
なお、当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり45円(うち中間配当金22.50円)とさせていただきました。詳細は次のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2018年11月2日 | 626,454 | 22.50 |
| 取締役会決議 | ||
| 2019年5月24日 | 614,515 | 22.50 |
| 取締役会決議 |