有価証券報告書-第57期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つと位置づけたうえで、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施するとともに、業績の状況に応じて配当性向等を勘案して配当政策を実施することを基本方針としております。内部留保金につきましては、今後の事業活動並びに経営基盤の強化に有効投資する方針であります。また、当社は原則として、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしております。
また、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨を定款に定めているため、剰余金の配当の決定機関は、取締役会であります。
当事業年度の剰余金の処分につきましては、平成29年5月26日開催の取締役会決議により、当期の業績及び財政状況等を総合的に勘案した結果、1株当たり期末配当金は70円とし、年間1株当たり130円とさせていただきました。また、別途積立金に2,000,000,000円を積み立てさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (千円)	1株当たりの配当額 (円)
平成28年11月2日 取締役会決議	417,258	60
平成29年5月26日 取締役会決議	486,799	70