アテクト（4241）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - PIM事業の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 744万
- 2013年6月30日 +0.51%
- 748万
- 2013年9月30日 +53.07%
- 1145万
- 2013年12月31日 +38.01%
- 1580万
- 2014年3月31日 +0.4%
- 1586万
- 2014年6月30日 -51.43%
- 770万
- 2014年9月30日 +172.98%
- 2103万
- 2014年12月31日 +19.88%
- 2521万
- 2015年3月31日 +20.56%
- 3040万
- 2015年6月30日 -65.41%
- 1051万
- 2015年9月30日 +119.06%
- 2303万
- 2015年12月31日 +39.16%
- 3206万
- 2016年3月31日 +30.18%
- 4173万
- 2016年6月30日 -84.84%
- 632万
- 2016年9月30日 +119.39%
- 1388万
- 2016年12月31日 +86.79%
- 2593万
- 2017年3月31日 +63.03%
- 4228万
- 2017年6月30日 -81.69%
- 774万
- 2017年9月30日 +8.6%
- 840万
- 2017年12月31日 +70.24%
- 1431万
- 2018年3月31日 +1.36%
- 1450万
- 2018年6月30日 -74.32%
- 372万
- 2018年9月30日 +233.96%
- 1244万
- 2018年12月31日 +63.27%
- 2031万
- 2019年3月31日 +114.5%
- 4356万
- 2019年6月30日 -86.22%
- 600万
- 2019年9月30日 +178.4%
- 1671万
- 2019年12月31日 +45.78%
- 2436万
- 2020年3月31日 +81.68%
- 4427万
- 2020年6月30日 -95.8%
- 185万
- 2020年9月30日 +858.88%
- 1781万
- 2020年12月31日 +5.63%
- 1881万
- 2021年3月31日 +52.53%
- 2870万
- 2021年6月30日 -73.28%
- 767万
- 2021年9月30日 +155.05%
- 1956万
- 2021年12月31日 +61.04%
- 3150万
- 2022年3月31日 +45.35%
- 4579万
- 2022年6月30日 -81.18%
- 861万
- 2022年9月30日 +136.76%
- 2040万
- 2022年12月31日 +34.11%
- 2736万
- 2023年3月31日 +13.26%
- 3099万
- 2023年6月30日
- -1006万
- 2023年9月30日 -293.53%
- -3962万
- 2023年12月31日 -86.11%
- -7373万
- 2024年3月31日 -41.25%
- -1億415万
- 2024年9月30日
- -6484万
- 2025年3月31日 -123.67%
- -1億4503万
- 2025年9月30日
- -5984万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- 当社の報告セグメントは当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/26 15:00
当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「半導体資材事業」「衛生検査器材事業」「PIM事業」及び「その他の事業」の4つを報告セグメントとしております。
「半導体資材事業」は、スペーサーテープ(液晶テレビ、有機ELテレビ等の駆動用LSI等の保護資材)の製造・販売をしております。 - #2 事業等のリスク
- 当該事業におきましては、食品衛生法関連法規に則り、厳格な品質管理のもとに製品の製造を行っております。しかし全ての製品に品質問題が発生しないという保証はありません。もし重大な品質問題が発生した場合には売上高の減少、コストの増加等により当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。2025/06/26 15:00
(3) PIM事業に関するリスク
販売先の動向について - #3 従業員の状況（連結）
- 2025年3月31日現在2025/06/26 15:00
(注) 1. 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、嘱託、契約及び派遣労働者)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) (18) PIM事業 21 (5)
2. 全社(共通)は、管理部門等の従業員数であります。 - #4 減損損失に関する注記（連結）
- 前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)2025/06/26 15:00
当社グループは、事業資産については管理会計上の区分に基づき、グルーピングを行っております。用途 場所 種類 金額 PIM事業 滋賀県東近江市 機械装置及び運搬具 415,872千円 PIM事業 滋賀県東近江市 工具、器具及び備品 11,313千円 PIM事業 滋賀県東近江市 無形固定資産 2,678千円
PIM事業の資産について、取引先起因の諸問題や製品の仕様変更による生産調整等により自動車用ターボ部品の受注予定数量が大幅に減り、さらに高機能部品の受注についても低調に推移したため当初予定していた量産設備の余剰感が現出し、当該設備の稼働率、将来の稼働見通し及び回収可能性等を勘案した結果、当連結会計年度においては429,865千円を減損損失として特別損失に計上しております。 - #5 研究開発活動
- 6 【研究開発活動】2025/06/26 15:00
当連結会計年度の研究開発活動は、衛生検査器材事業におけるaS-Mediumの研究開発及びPIM事業における新規高機能部品並びに自動車用ターボ部品の量産立上げと、次世代製品開発のための研究開発及び工法開発を行いました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は4百万円であります。 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- PIM事業
自動車用ターボ部品について、製品仕様の変更に伴う準備期間に入ったことによる在庫調整により出荷数量は予定を大幅に下回っておりましたが、仕様変更の評価が完了し量産出荷が再開となりました。高機能部品についても順調に推移しました。今後については生産効率の向上並びに品質の安定化に向けた量産技術の構築や人員の確保等、安定的な供給が可能な体制を強化するとともに、収益率の高い高機能部品においては新規案件の更なる獲得を進めてまいります。2025/06/26 15:00 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな持ち直しの動きが見られるものの、継続する物価上昇や米国の関税政策による影響の懸念等もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況にあります。2025/06/26 15:00
このような中、当連結会計年度のグループ連結業績は、前期比で増収増益となりました。半導体資材事業においては中間連結会計期間から第3四半期連結会計期間にかけては液晶パネル需要が在庫調整により減少しておりましたが、第4四半期連結会計期間に需要は回復傾向となりました。また為替については円高傾向となり、円安効果は減少しました。衛生検査器材事業においては旺盛なインバウンド需要による外食産業の伸長が見られるとともに、内食・デリバリー及びテイクアウト需要についても安定的に推移し、売上高は創業以来過去最高を更新しました。PIM事業においては自動車用ターボ部品の量産出荷が再開したことに加え、高機能部品の販売が堅調に推移したことにより大幅な増収となり創業以来過去最高を大幅に更新しました。
利益面では高騰が続く原材料費の影響は、衛生検査器材事業のシャーレ主原料であるPS(ポリスチレン)材及び、半導体資材事業のスペーサーテープの主原料であるPETフィルム、その他資材全般やエネルギーコストが値上がりとなり原価を押し上げ、引き続き利益圧迫要因となっておりますが、粘り強く販売価格の適正化を継続してまいりました。 - #8 設備投資等の概要
- なお、重要な設備の除却または売却はありません。2025/06/26 15:00
(3) PIM事業
当連結会計年度の主な設備投資は、電気設備工事など総額7百万円の投資を実施いたしました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
