減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

なお、販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65%、当事業年度63%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35%、当事業年度37%です。

	前事業年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)		当事業年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
退職給付費用	1,978		1,869
減価償却費	2,369		2,695

2018/03/28 16:47

#2 業績等の概要

ア)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、473億円の純収入となりました(前年同期は809億円の純収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。
イ)投資活動によるキャッシュ・フロー

2018/03/28 16:47

#3 研究開発活動

6 【研究開発活動】
当社グループの主な研究開発活動の概要は次の通りであり、試験・研究開発費(含む減価償却費)の総額は52億円です。
(1) 石油事業(研究開発費:15億円)

2018/03/28 16:47

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において区分掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「賃借料」及び「減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「販売費及び一般管理費」の「賃借料」に表示していた3,553百万円及び「減価償却費」に表示していた4,071百万円は、「その他」として組み替えております。

2018/03/28 16:47

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③ 連結キャッシュ・フロー分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、473億円の純収入となりました(前年同期は809億円の純収入)。これは、主に税金等調整前当期純利益及び減価償却費等の増加要因が、売上債権の増加及びたな卸資産の増加等の減少要因を上回ったことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、96億円の純支出となりました(前年同期は165億円の純支出)。これは、主に有形固定資産の取得等の減少要因が、事業譲渡による収入等の増加要因を上回ったことによるものです。

2018/03/28 16:47

#6 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産1,083百万円であり、主な減少額は除売却による減少1,296百万円、減価償却費625百万円及び減損損失52百万円であります。
当連結会計年度の主な増加額は新たに遊休となった不動産1,673百万円であり、主な減少額は除売却による減少1,530百万円、減価償却費395百万円及び減損損失122百万円であります。

2018/03/28 16:47