四半期報告書-第109期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
(持株会社体制への移行準備開始)
当社は、平成27年2月5日開催の取締役会において、平成27年10月を目処に持株会社体制に移行するための準備を開始することを決議しました。
なお、持株会社体制への移行は株主総会決議による承認及び関係官公庁の許認可等が得られることを条件に実施する予定です。
1.持株会社体制への移行の背景
当社グループを取り巻く経営環境は原油価格の急激な変動や国内石油製品需要の漸減傾向、及び再生可能エネルギーの導入拡大等、大きく変化してきています。こうした変化の中で業界各社は国内石油事業以外へのポートフォリオの拡充や再編の動きを加速させつつあります。
当社グループは、「グローバルな垂直型一貫総合エネルギー企業」への転換を経営ビジョンとして掲げ、石油精製販売事業を中心とした徹底的な合理化や資源開発・リテール・風力発電の各事業を成長ドライバーとした経営資源のシフトに取り組み、事業ポートフォリオの転換を目指しております。しかしながら、依然として経営資源は石油精製販売事業に偏重しており、この配分の最適化が課題となっています。
今後当社グループが持続的な成長を遂げるためには、グループ全体を俯瞰して限られた経営資源の最適配分を行い、事業単位での競争力を強化していく必要があります。これを実現する上で持株会社体制へ移行することが効果的であると判断しました。
なお、ガバナンス強化の観点からも「経営監督機能」と「業務執行機能」を分離する持株会社体制は適していると考えております。
2.目的
当社グループは、以下の目的を持って持株会社体制への移行を目指します。
(1)事業毎のアライアンス推進
事業領域毎の組織体制を確立することにより経済環境や事業環境の変化に対して事業単位で柔軟かつ迅速なアライアンス戦略を追求します。
(2)グループ経営強化と経営資源シフトの加速
「グループ経営の監督」と「業務の執行」を分離し、持株会社がグループ経営方針の決定に専念することで、グループ全体の視点から求心力を持って最適な経営資源配分の実現を目指します。
(3)事業競争力の強化と持株会社の収益安定化
事業会社では、責任と権限が明確化されることにより意思決定の迅速化及び従業員のプロフェッショナル化とモチベーション強化を図り、事業環境の変化に適した機動的な業務執行により、企業価値の向上を目指します。
持株会社では、市況変動による在庫評価損益等の事業リスクを切り離し、安定的な収益確保が可能な体制への移行を目指します。
3.持株会社体制への移行方法及び今後の予定
持株会社体制移行の具体的な方法については今後検討の上決定する予定ですが、いずれの方法による場合であっても、現在の当社の株主が引き続き上場会社となる持株会社の株式を保有する方法で実施する予定です。
持株会社体制への移行スケジュールは以下のとおりです。
平成27年5月(予定) 持株会社体制移行に関する取締役会決議
平成27年6月(予定) 持株会社体制移行に関する株主総会承認(定時株主総会)
平成27年10月(予定) 持株会社体制へ移行
4.持株会社体制へ移行後の統治形態及びグループ体制
ガバナンス強化を目指し、持株会社の統治形態は監査等委員会設置会社とすべく、グループ体制については持株会社及び、石油開発、供給、販売のそれぞれの事業を担う中核3社による事業体制の確立を基本として、持株会社体制への移行準備を進めてまいります。