- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 第1四半期連結累計期間 | 中間連結会計期間 | 第3四半期連結累計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 63,552 | 123,535 | 210,679 | 317,118 |
| 税金等調整前中間(四半期)(当期)純利益(百万円) | 559 | 287 | 1,441 | 3,525 |
(注)第1四半期連結累計期間及び第3四半期連結累計期間に係る財務情報に対するレビュー:無
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①戦略
当社グループでは、気候変動への対応を重要な経営課題として認識しており、2022年6月には金融安定理事会が設置した「気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)」による提言への賛同を表明し、気候変動におけるリスク及び機会のシナリオ分析を実施しています。分析の対象は想定される財務インパクトの大きさから、当社グループ売上高の80%以上(2021年3月期実績)を占める石油事業、ガス事業としています。
分析の時間軸は、移行リスク、物理的リスクが大きく顕在化する2050年を分析時間軸と設定し、4℃・2℃それぞれのシナリオについて分析を行っています。
2025/06/25 16:31- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「非エネルギー事業」は、自転車事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、システム事業、建物維持管理事業などを行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
2025/06/25 16:31- #4 セグメント表の脚注（連結）
- 部顧客への売上高の調整額210百万円は、当社が管理している不動産賃貸収入に係る売上であります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額240百万円には、上記1のほか、セグメント間取引消去3,740百万円、各報告セグメントに配分されていない全社費用△3,710百万円が含まれています。
(2) セグメント資産の調整額10,502百万円には、セグメント間取引消去△28,345百万円、各報告セグメントに配分されていない全社資産38,847百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額284百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社費用284百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額766百万円は、各報告セグメントに配分されていない全社資産766百万円であります。
3.セグメント利益は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っています。2025/06/25 16:31 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2025/06/25 16:31 - #6 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10%以上を占める取引先がないため、記載はありません。
2025/06/25 16:31- #7 事業等のリスク
(2) 気温の変動によるリスク
当社グループの主力となる事業は、エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)であり、全セグメントの売上高のうち93.3%を占めています。このエネルギー事業については、基本的には気温の変動によるリスクを有しており、なかでも石油部門の主力商品である民生用灯油については、冬が最需要期であり、夏の使用量と比較して著しい格差があります。このため、暖冬により冬場の灯油の消費量が減少した場合、販売計画に狂いが生じ、また価格にも影響を及ぼすなど、気温の変動が当社グループの販売実績及び業績等に重要な影響を与える可能性があります。
エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)では、冬場の気温に需要が左右される石油・ガスだけでなく、夏場に需要が増加する電力販売の拡大を進めると共に、エネルギーソリューション事業(BtoB事業)における既存の石油販売施設について、建設機械やトラック等の燃料として年間を通じて需要の見込める軽油の出荷能力を増強したオイルスクエアへの移行等により気温の変動によるリスク低減に取り組んでいます。
2025/06/25 16:31- #8 会計方針に関する事項（連結）
石油部門では、主に石油製品(ガソリン・灯油・軽油等)を取り扱っています。
これらの販売は、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち製品を顧客へ引き渡した時点で、製品の法的所有権、物的占有権、製品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値が移転し、顧客から製品の対価を受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しますが、国内に関しては出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しています。軽油引取税のように、販売時点において課税され、代理人として回収していると考えられる税額は、売上高に含めず純額で表示します。収益は顧客との契約による取引価格に基づき認識し、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で表示しています。取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでいません。
ガス部門では、主にガス(LPガス・ブタン等)を取り扱っています。
2025/06/25 16:31- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2025/06/25 16:31 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2025/06/25 16:31 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
引き続き、従来のエネルギー事業の拡大に加え、物資拡販による顧客基盤の拡充と、2026年4月を予定している主力事業の統合を見据えた国内事業基盤の再整備を通じて、収益力の向上を図っていきます。
以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)の売上高は753億35百万円(前連結会計年度比0.4%増)、営業利益は10億19百万円(前連結会計年度比23.3%増)となりました。
[エネルギーソリューション事業(BtoB事業)]
2025/06/25 16:31- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(3) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/25 16:31- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2.関係会社との取引に係るもの
| 前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 売上高及び営業収益 | 2,676 | 百万円 | 3,072 | 百万円 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,431 | | 785 | |
- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しています。
2025/06/25 16:31
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
