建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業などを行っています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

2022/06/22 15:03

#2 事業等のリスク

当社グループは、石油卸売設備、LPガス充填設備及びガソリンスタンド設備等のエネルギー事業の設備、抗菌事業の製造設備、自転車事業の倉庫や店舗(在庫を含む)、シェアサイクル事業の自転車やステーション設備等の資産を所有しています。これらの設備が大規模な台風、地震、津波、洪水等の自然災害等により被災した場合、正常な事業活動ができなくなり、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、充填施設等、事業継続のため中核施設には非常用電源を設置し、自然災害等の被災に備えています。また、建物は免震、耐震、制震構造とすることにより自然災害に関するリスク低減に取り組んでいます。
(10)新型コロナウイルス感染症に関するリスク

2022/06/22 15:03

#3 会計方針に関する事項（連結）

主として定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/22 15:03

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※7.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	3百万円
機械装置及び運搬具	-	1

2022/06/22 15:03

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	3百万円	1,035百万円
機械装置及び運搬具	3	2

2022/06/22 15:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	61百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	22	4

2022/06/22 15:03

#7 報告セグメントの概要（連結）

「エネルギーソリューション事業(BtoB事業)」は、大口需要家向け石油製品等各種燃料販売事業、ガソリンスタンドの運営事業、電源開発及び法人向け電力販売事業、太陽光発電システムの販売及び周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅設備関連事業並びに国内外の再生可能エネルギー事業を行っています。
「非エネルギー及び海外事業」は、自転車等の輸入・卸・小売事業、シェアサイクル事業、環境・リサイクル事業、抗菌事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業などを行っています。

2022/06/22 15:03

#8 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
現金及び預金	183百万円	183百万円
建物	821	-
構築物	10	7

担保に係る債務

2022/06/22 15:03

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 埼玉県川口市 1,651百万円

2022/06/22 15:03

#10 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類
ブラジル	事業用資産	建物及び構築物

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、事業所ごとに資産のグルーピングをしており、賃貸物件、売却予定資産及び遊休資産については、各々独立した単位として取り扱っています。
収益性低下等により投資額の回収が困難と見込まれるため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(0百万円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物0百万円であります。

2022/06/22 15:03

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

建物維持管理事業 :関東全域への事業エリア拡大、設備工事・保守事業への展開
株主還元・配当方針
連結配当性向30%以上を目安に安定的な配当を実施してまいります。

(3)第二次中期経営計画の進捗状況
第二次中期経営計画の進捗状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
(4)対処すべき課題
[事業改革、脱炭素社会への取り組み]
当社グループの主力事業である石油・ガス事業を取り巻く環境は、国内人口の減少、省エネ機器の普及、ライフスタイルの変化などによりエネルギー需要の減少傾向が続き、引き続き厳しい状況にあります。また、世界的な脱炭素・SDGsへの意識の高まりに加えて、国内でも2050年カーボンニュートラルの実現に向けた動きが加速する中、総合エネルギーサービス企業グループとして責任ある対応が強く求められています。
当社グループでは、こうした経営環境の変化や時代の潮流に対応すべく、前連結会計年度より、「Challenging New Worlds with Big Sky-thinking ～大胆な発想で新しい世界への挑戦～」をスローガンとした第二次中期経営計画をスタートさせました。本中期経営計画においては、既存事業の選択と集中、低効率資産の活用・売却による資本効率の改善を推進するとともに、シェアサイクル事業や再生可能エネルギー事業など新規事業への戦略投資を実行し、持続的成長を可能にする事業構造の確立を目指しています。
当連結会計年度(2022年3月期)は、新規事業への戦略投資に加えて、DX推進に向けたIT関連投資を促進し、第三次中期経営計画での更なる飛躍と躍進に向けた基盤整備を実行しました。また、本年4月より、グループ全体の成長性向上に向け、脱炭素社会に向けた取り組みを強化すべく、社長直下の「成長戦略部」内に「サステナブル推進チーム」を新設しました。引き続き、脱炭素社会に向けた取り組みを通じ、企業価値の向上を目指していきます。
[風土改革、働き方改革]
当社グループでは、前連結会計年度よりスタートさせた第二次中期経営計画の定性目標の一つである「社員の考え方・慣習・行動様式の変革」に向け、風土改革と働き方改革を推進しています。
2020年11月には、専門部署として「グループ改革推進室」を新設し、グループ全体で様々な取り組みを進めています。
当連結会計年度は、2027年の創業100周年に向けた組織ビジョンとして、「Spiral Up Company～情熱とワクワクのエネルギー好循環組織～」を掲げ、活動を深化させました。組織ビジョンの共有のため、グループ全社員に向けたオンラインミーティング、組織風土調査、マネジメント研修など、各種取り組みを着実に実行しています。
今後は、自由闊達な組織風土を形成し、アントレプレナーシップ(起業家精神)を持った社員を育成していきます。
また、風土改革と連動する働き方改革においても、「ワークライフバランス実現」「多様な働き方推進」「キャリア開発」「仕事の質向上」をテーマに掲げ、取り組みを進めています。
今後は、業務効率化・各種制度の整備やデジタル化の推進などを通じて働きやすさを向上させると共に、社員一人ひとりが自らの人生や働き方を見つめ直し、主体的にキャリアを形成していける機会を創出し、働きがいも向上させていきます。
[コーポレート・ガバナンスの強化]
当社グループは、経営の透明性と健全性を確保し、意思決定と執行の迅速化を進めることにより、継続的に企業価値を高めていくことが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の重要課題の一つであると認識しています。2015年に持株会社体制へ移行した後、下記のとおり、年々、コーポレート・ガバナンス強化の取り組みを実行しています。
当連結会計年度は、当社グループの中長期的な企業価値の向上に向けて、企業価値を持続的に高めるインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との価値共有を進めることを目的に、譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。
急速な事業環境の変化に適応し、継続的な成長を維持していくために、引き続き、コーポレート・ガバナンスの強化に努めていきます。
[人材戦略]
当社グループでは、事業拡大を実現していくうえで、「人材」を最も重要な財産の一つと位置づけています。2020年には、年功序列を見直し役割を重視した新たな人事制度への改定を行い、適材適所を重視した人員配置を行うと共に、優秀な人材の確保に努めています。育成面についても、多様性を重んじ、機会差別のない階層別研修・選択型研修に加えて、意欲と能力を優先した選抜型研修を整備しています。
本年4月より、従業員を財産に資する「人的財産」として尊重することを明確化するため、「人材開発チーム」の名称を「人財開発チーム」に変更しました。今後も引き続き、多様な人材が仕事と生活の調和を図りながら、最大限の能力を発揮できる職場環境や企業風土の醸成に取り組んでいきます。
[DX(デジタルトランスフォーメーションの推進]
当社グループの事業領域である「エネルギー・住まい・暮らし」の分野では、IT化・自動化の余地が多く残されています。第二次中期経営計画においては、企業風土・文化、ビジネスモデルを変革するべく、グループ経営基盤の強化や業務効率化の重要施策としてDXを位置付けています。
これまでに、当社グループでは、DXに関わる経営ビジョン・取り組みの方向性を実現するためのロードマップを下記のとおり、策定するとともに、ガバナンスとマネジメントの役割を分離し、意思決定と執行の透明化・迅速化を図るDX推進体制を整えてまいりました。当連結会計年度は、これらの取り組みが評価され、2021年12月に、経済産業省が定める「DX認定事業者」に選定されました。
今後は、業務効率化という視点にとどまらず高付加価値サービスの創出も視野に入れ、DXへの取り組みを加速させ、企業価値の向上を図っていきます。
[グループ連携の推進]
当社グループは、当社、連結子会社37社、関連会社13社で企業集団を形成しています。各社においては、これまで自律的な意思決定を行うことで、スピード感のある事業経営を実現してきました。今後は、グループ各社の連携をより一層強化することで、グループ全体としてのシナジーを発揮し、収益の拡大と業務の効率性を追求していきます。2022/06/22 15:03

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における固定資産の残高は431億10百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億99百万円減少いたしました。
減少した主な要因は、埼玉県川口市に所有していた土地と、建物及び構築物を売却したこと等によるものです。
流動負債

2022/06/22 15:03

#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の達成に重要な影響があると考えられる営業利益及び資産売却価額等の予測であります。具体的には、事業により異なりますが、①エネルギー卸・小売周辺事業(BtoC事業)及びエネルギーソリューション事業(BtoB事業)に含まれる石油及びガス事業においては、販売単価、販売数量及び差益の予測、②非エネルギー及び海外事業に含まれる建物維持管理事業においては、受注件数及び利益の予測による将来キャッシュ・フローを仮定としています。また資産売却価額は、固定資産税評価額や営業権買取費用の過去実績等を用いています。
また、上記の見積り期間となるのれんの残存償却年数を基礎としています。

2022/06/22 15:03

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法によっています。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)

2022/06/22 15:03