#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46百万円増加し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ増加しています。
2025/06/25 16:31
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が19百万円増加し、法人税等調整額が13百万円減少、その他有価証券評価差額金が33百万円増加しています。
2025/06/25 16:31
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 法人税等
当連結会計年度の法人税等は3億70百万円で、前連結会計年度の9億61百万円から5億91百万円減少となりました。その要因は、業績回復による繰越欠損金の回収可能性の見直しにより法人税等調整額を計上したこと等によります。
親会社株主に帰属する当期純利益
2025/06/25 16:31