有価証券報告書-第91期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	355	百万円		914	百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	62			220
減損損失	34			90
賞与引当金損金算入限度超過額	58			113
未払社会保険料否認	15			23
関係会社株式評価損否認	309			-
資産除去債務	24			1
その他	70			45
繰延税金資産小計	929			1,409
評価性引当額	△736			△1,160
繰延税金資産合計	192			249
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,347			△1,166
買換資産圧縮積立金	△521			△520
資産除去債務計上に対応する除去費用	△3			△0
繰延税金負債合計	△1,871			△1,687
繰延税金資産(又は負債)の純額	△1,678			△1,437

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			△0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8			1.5
住民税均等割	0.3			△0.3
評価性引当額の増減	△1.8			△37.7
税率変更による影響	-			△1.3
その他	△0.1			0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	6.4			△7.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が46百万円増加し、法人税等調整額が13百万円、その他有価証券評価差額金が33百万円それぞれ増加しています。