訂正有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	-百万円		326百万円
減損損失	39		49
賞与引当金損金算入限度超過額	150		156
未払社会保険料否認	32		31
退職給付引当金損金算入限度超過額	625		619
関係会社株式評価損否認	203		79
災害損失引当金損金算入限度超過額	16		15
資産除去債務	152		10
関係会社支援損失引当金損金算入限度超過額	161		67
繰越欠損金	-		244
その他	254		61
繰延税金資産小計	1,638		1,661
評価性引当額	△301		△575
繰延税金資産合計	1,336		1,086
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△823		△594
買換資産圧縮積立金	△879		△43
土地評価差額金	△10		△10
資産除去債務計上に対応する除去費用	△33		△3
繰延税金負債合計	△1,747		△651
繰延税金資産(又は負債)の純額	△410		435

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△22.8
住民税均等割	7.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.1
評価性引当額の増減	5.6
子会社の清算に伴う繰越欠損金の引継ぎ	△6.9
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.1%から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は34百万円減少し、法人税等調整額が63百万円増加し、その他有価証券評価差額金が28百万円増加しています。