有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式	326百万円		326百万円
減損損失	49		18
賞与引当金損金算入限度超過額	156		32
未払社会保険料否認	31		6
退職給付引当金損金算入限度超過額	619		-
関係会社株式評価損否認	79		61
災害損失引当金損金算入限度超過額	15		-
資産除去債務	10		15
関係会社支援損失引当金損金算入限度超過額	67		66
繰越欠損金	244		416
未払確定拠出年金	-		73
その他	61		50
繰延税金資産小計	1,661		1,068
評価性引当額	△575		△448
繰延税金資産合計	1,086		619
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△594		△827
買換資産圧縮積立金	△43		△29
土地評価差額金	△10		△10
資産除去債務計上に対応する除去費用	△3		△0
繰延税金負債合計	△651		△867
繰延税金資産(又は負債)の純額	435		△247

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しています。		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△25.1
住民税均等割			0.0
評価性引当額の増減			△1.4
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			5.1