有価証券報告書-第80期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	224百万円		309百万円
賞与引当金損金算入限度超過額	55		51
未払事業税否認	44		50
退職給付引当金損金算入限度超過額	709		705
関係会社株式評価損否認	107		198
災害損失引当金損金算入限度超過額	19		18
資産除去債務	169		173
関係会社支援損失引当金損金算入限度超過額	-		126
その他	138		152
繰延税金資産小計	1,468		1,785
評価性引当額	△211		△292
繰延税金資産合計	1,257		1,493
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△340		△570
買換資産圧縮積立金	△987		△975
土地評価差額金	△11		△11
資産除去債務計上に対応する除去費用	△44		△43
繰延ヘッジ損益	△0		-
繰延税金負債合計	△1,383		△1,601
繰延税金資産(又は負債)の純額	△126		△107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.9%		37.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		7.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.0		△10.8
住民税均等割	3.7		4.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		3.4
評価性引当額の増減	4.1		8.2
その他	1.8		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.6		52.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.9%から35.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は35百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しています。