構築物
- 【期間】
- 通期
- 全期間
個別
- 2008年3月31日
- 15億2900万
- 2009年3月31日 -10.14%
- 13億7400万
- 2010年3月31日 -3.78%
- 13億2200万
- 2011年3月31日 -6.13%
- 12億4100万
- 2012年3月31日 -8.14%
- 11億4000万
- 2013年3月31日 -6.05%
- 10億7100万
- 2014年3月31日 +4.3%
- 11億1700万
- 2015年3月31日 -8.59%
- 10億2100万
- 2016年3月31日 -94.32%
- 5800万
- 2017年3月31日 +58.62%
- 9200万
- 2018年3月31日 -3.26%
- 8900万
- 2019年3月31日 -12.36%
- 7800万
- 2020年3月31日 -8.97%
- 7100万
- 2021年3月31日 +2.82%
- 7300万
- 2022年3月31日 -31.51%
- 5000万
- 2023年3月31日 -14%
- 4300万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 主として定率法によっています。2024/06/26 15:24
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
②無形固定資産(リース資産を除く) - #2 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7.固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。2024/06/26 15:24
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 1 百万円 1 百万円 機械装置及び運搬具 0 0 - #3 固定資産売却益の注記(連結)
- ※4.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。2024/06/26 15:24
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 57 百万円 5 百万円 機械装置及び運搬具 15 6 - #4 固定資産除却損の注記(連結)
- ※5.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。2024/06/26 15:24
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 建物及び構築物 16 百万円 17 百万円 機械装置及び運搬具 21 2 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産2024/06/26 15:24
担保に係る債務前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 現金及び預金 183 百万円 183 百万円 構築物 30 1 機械装置 3,260 2,624
- #6 減損損失に関する注記(連結)
- (1) 減損損失を認識した資産及び減損損失計上額2024/06/26 15:24
(2) 減損損失を認識するに至った経緯場所 用途 種類 減損損失(百万円) その他 0 各事業所 事業用資産 土地、建物及び構築物、その他 30 岩手県奥州市 遊休土地 土地 19
上記減損損失のうち、韓国につきましては、当社の連結子会社であるDONG BOK ENERGY CO., LTD.を通じて当該大型陸上風力発電事業として建設計画を進めていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大や地域住民の反対運動などを背景として開発許可の取得が大幅に遅れており、計画の多方面に渡る見直しを行った結果、当該建設仮勘定に係る建設について当初の計画に比べ著しく滞っていることから、前連結会計年度第2四半期において減損の兆候を把握しました。そのため、減損損失の認識の判定を実施していましたが、当連結会計年度において、韓国建設予定地の都市計画条例の改正に伴う発電設備設置範囲の厳格化等の影響により、現在の事業計画では地元自治体からの開発許可の取得ができず、当初見込んでいた計画及び開発が著しく困難になったと判断したため、関連する固定資産については、帳簿価額を回収可能額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、のれんの減損に関しましては、当連結会計年度第2四半期において「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(日本公認会計士協会 最終改正2018年2月16日 会計制度委員会報告第7号)第32項の規定に基づき、当該事業に係るのれん残高を一括償却したものです。 - #7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 定率法によっています。2024/06/26 15:24
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)