有価証券報告書-第82期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、平成28年4月1日付で、確定給付年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しています。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しています。
なお、本移行に伴い、当連結会計年度において特別損失242百万円を計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、平成28年4月1日付で、確定給付年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しています。これに伴い、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成14年1月31日)を適用しています。
なお、本移行に伴い、当連結会計年度において特別損失242百万円を計上しています。