有価証券報告書-第83期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
(追加情報)
当社及び一部の連結子会社は、平成28年4月1日付で、確定給付年金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しています。