	前連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当連結会計年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	338	611
税効果額	△120	△127
その他有価証券評価差額金	218	484
退職給付に係る調整額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△66百万円	△134百万円
その他有価証券評価差額金	△757百万円	△882百万円
繰延税金負債合計	△824百万円	△1,016百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
固定資産圧縮積立金	△66百万円	△134百万円
その他有価証券評価差額金	△759百万円	△887百万円
連結子会社の未分配利益	△133百万円	-百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

⑤純資産額
純資産額は、前期末に比べて3,068百万円増加し、42,035百万円となりました。これは、主として利益剰余金が10,384百万円、その他有価証券評価差額金が487百万円、退職給付に係る調整累計額が142百万円増加、少数株主持分が7,940百万円減少したことなどによるものです。
この結果、自己資本比率は前期末の49.9%から69.9%となりました。

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