有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,217百万円	839百万円
賞与引当金	260百万円	281百万円
未払事業税	192百万円	139百万円
その他	293百万円	288百万円
繰延税金資産小計	1,963百万円	1,548百万円
評価性引当額	△188百万円	△173百万円
繰延税金資産合計	1,775百万円	1,375百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△66百万円	△134百万円
その他有価証券評価差額金	△759百万円	△887百万円
連結子会社の未分配利益	△133百万円	-百万円
その他	△43百万円	△46百万円
繰延税金負債合計	△1,004百万円	△1,068百万円
繰延税金資産の純額	771百万円	306百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	528百万円	520百万円
固定資産-繰延税金資産	607百万円	406百万円
流動負債-繰延税金負債	△0百万円	△0百万円
固定負債-繰延税金負債	△364百万円	△620百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%	0.4%
地方税均等割額	-%	0.5%
税率変更による繰延税金資産減少額	-%	0.8%
連結子会社税率差異	-%	0.2%
受取配当金等益金に算入されない項目	-%	△0.2%
所得税控除額	-%	△0.2%
特別税額控除額	-%	△0.5%
事業税軽減税率	-%	△0.0%
負ののれん発生益	-%	△20.9%
その他	-%	1.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%	16.9%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.6%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.1%、平成28年4月1日以降のものについては32.3%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が6百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が83百万円、その他有価証券評価差額金が90百万円それぞれ増加しております。