訂正有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	605	百万円	557	百万円
賞与引当金	269	百万円	273	百万円
未払事業税	102	百万円	126	百万円
その他	378	百万円	466	百万円
繰延税金資産小計	1,355	百万円	1,424	百万円
評価性引当額	△232	百万円	△282	百万円
繰延税金資産合計	1,123	百万円	1,141	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△122	百万円	△121	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,178	百万円	△892	百万円
その他	△72	百万円	△70	百万円
繰延税金負債合計	△1,373	百万円	△1,084	百万円
繰延税金資産の純額	△249	百万円	57	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	%	1.3	%
地方税均等割額	-	%	1.3	%
連結子会社税率差異	-	%	2.5	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	%	△0.2	%
特別税額控除額	-	%	△1.1	%
事業税軽減税率	-	%	△0.1	%
その他	-	%	△0.1	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	34.3	%

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。