有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	184	百万円	6	百万円
賞与引当金	301	百万円	340	百万円
未払事業税	154	百万円	162	百万円
税務上の繰越欠損金	0	百万円	-	百万円
その他	681	百万円	566	百万円
繰延税金資産小計	1,323	百万円	1,075	百万円
評価性引当額	△267	百万円	△150	百万円
繰延税金資産合計	1,056	百万円	925	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△123	百万円	△122	百万円
その他有価証券評価差額金	△851	百万円	△773	百万円
繰延ヘッジ損益	△140	百万円	△146	百万円
その他	△65	百万円	△64	百万円
繰延税金負債合計	△1,181	百万円	△1,107	百万円
繰延税金資産の純額	△125	百万円	△181	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	408	百万円	335	百万円
固定負債-繰延税金負債	533	百万円	517	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。