有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	839	百万円	948	百万円
賞与引当金	281	百万円	247	百万円
未払事業税	139	百万円	97	百万円
その他	288	百万円	322	百万円
繰延税金資産小計	1,548	百万円	1,615	百万円
評価性引当額	△173	百万円	△184	百万円
繰延税金資産合計	1,375	百万円	1,431	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△134	百万円	△125	百万円
その他有価証券評価差額金	△887	百万円	△724	百万円
その他	△46	百万円	△75	百万円
繰延税金負債合計	△1,068	百万円	△924	百万円
繰延税金資産の純額	306	百万円	506	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	520	百万円	436	百万円
固定資産-繰延税金資産	406	百万円	488	百万円
流動負債-繰延税金負債	△0	百万円	-	百万円
固定負債-繰延税金負債	△620	百万円	417	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6	%	33.0	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4	%	0.9	%
受取配当金連結消去	0.2	%	4.2	%
地方税均等割額	0.5	%	1.6	%
税率変更による繰延税金資産減少額	0.8	%	1.5	%
連結子会社税率差異	0.2	%	0.7	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	%	△0.1	%
所得税控除額	△0.2	%	-	%
特別税額控除額	△0.5	%	△1.2	%
事業税軽減税率	△0.0	%	△0.0	%
負ののれん発生益	△20.9	%	-	%
その他	1.0	%	△0.4	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.9	%	40.2	%

3 法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が40百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が39百万円、その他有価証券評価差額金が80百万円それぞれ増加しております。