有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	339	百万円	295	百万円
未払事業税	117	百万円	119	百万円
繰越欠損金	-	百万円	5	百万円
その他	336	百万円	303	百万円
繰延税金資産小計	792	百万円	724	百万円
評価性引当額	△155	百万円	△154	百万円
繰延税金資産合計	637	百万円	569	百万円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△901	百万円	△1,127	百万円
固定資産圧縮積立金	△120	百万円	△121	百万円
その他有価証券評価差額金	△1,524	百万円	△1,454	百万円
その他	△61	百万円	△60	百万円
繰延税金負債合計	△2,609	百万円	△2,764	百万円
繰延税金資産の純額	△1,972	百万円	△2,194	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	76	百万円	58	百万円
固定負債-繰延税金負債	2,048	百万円	2,253	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6	%	-	%
地方税均等割額	1.1	%	-	%
役員賞与損金不算入額	0.1	%	-	%
連結子会社税率差異	2.7	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	%	-	%
特別税額控除額	△1.6	%	-	%
事業税軽減税率	△0.1	%	-	%
その他	0.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.5	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が71百万円増加し、法人税等調整額が30百万円増加しております。