有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	948	百万円	747	百万円
賞与引当金	247	百万円	255	百万円
未払事業税	97	百万円	120	百万円
その他	322	百万円	377	百万円
繰延税金資産小計	1,615	百万円	1,501	百万円
評価性引当額	△184	百万円	△188	百万円
繰延税金資産合計	1,431	百万円	1,312	百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△125	百万円	△123	百万円
その他有価証券評価差額金	△724	百万円	△872	百万円
その他	△75	百万円	△66	百万円
繰延税金負債合計	△924	百万円	△1,066	百万円
繰延税金資産の純額	506	百万円	246	百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	436	百万円	508	百万円
固定資産-繰延税金資産	488	百万円	368	百万円
固定負債-繰延税金負債	417	百万円	652	百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0	%	-	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9	%	-	%
受取配当金連結消去	4.2	%	-	%
地方税均等割額	1.6	%	-	%
税率変更による繰延税金資産減少額	1.5	%	-	%
連結子会社税率差異	0.7	%	-	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1	%	-	%
特別税額控除額	△1.2	%	-	%
事業税軽減税率	△0.0	%	-	%
その他	△0.4	%	-	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2	%	-	%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。